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社長だからこそ、しっかりとした備えをしておこう
◆コロナの3年半を思い出してみよう
多くの社長は事業への投資を惜しまないのですが、ご自身の生活、とくにリタイア後をあまり考えていないようにお見受けします。
また、お金があると使ってしまい、手元にお金が残らないケースも見られます。
現在はコロナも沈静化してきたので、旅行に行くなどお金を使い始めている方が増えてきました。3年半ほど静かな暮らしをせざるを得なかったので、楽しんでいただくのはとてもいいことです。
コロナの3年半ほどの期間は、たとえばご自身の退任のこと、退任後のこと、万が一のこと、介護のことなど、さまざまなことを考えた社長は多いようです。
その背景には、コロナという予期しなかった事態もあったでしょうし、知人がコロナで亡くなったという人たちもいて、死を身近に感じたこともあったのでしょう。
とくに、残念ながらコロナで亡くなった方々は、遺言もできなければ、お亡くなりになる場にご家族が立ち会わせてもらえませんでした。
ですから、自分の意志表示は大切であり、「家族にきちんと残しておこう」と思った方も、いるのではないでしょうか。
実際、お客様から「遺言は、やはりつくったほうがいいのですか？」といったお問い合わせが増えてきました。
◆コロナで人生を考えた人は多かったが…
そして、ご自身が亡くなったときにどうするかを考える時間を持った社長も、少なからずいらっしゃいました。
しっかりと考える時間は、やはり必要であると思うのです。
有名な方がコロナで亡くなったのをきっかけに、考えて動いた方もいました。一方で、「このコロナが終わったら動こうか」と言っていた方もいます。
意外だったのは、「もう一度、ライフプランをきちんと組んでおいたほうがいいんじゃないかな」と言う人が多かったことです。
わたしのところは税理士事務所ですが、ライフプランの基本となる「これからどう生きていくのか」「どんな最後にしたいのか」といったことを考えた方からは、ご相談をいただきました。
このように、コロナを機にライフプランを見直そうと行動した方もいるのですが、コロナが終ったら行動しようと思っていた人たちは、喉元過ぎれば…ではありませんが、いざコロナが沈静化すると、そこで行動が止まってしまったように見受けられます。
コロナは、わたしたちに「死」を身近に感じさせる事態でした。突然の死がいつ、誰に降りかかるかわからなかったからです。
わたしとしては、もう一度この時期に、ご自身の人生を見直すことをおすすめしたいですね。
考えるだけで終わらず、ライフプランを立てていこう
わたしは、知人の税理士が何人かコロナで亡くなったり、亡くなりかけたりした話を聞いて、とても考えさせられました。
亡くなり方も、何日ももたず急だったので、「いつ何があるか、わからないんだな」とつくづく感じたのです。
たとえば、税理士が1週間も経たずに亡くなったとすると、もちろんご親族の悲しみははかり知れませんが、仕事面では、お客様が困ってしまいます。
税理士が高齢になって仕事をすることが難しくなれば、お客様にお近くの税理士を探してもらう、もしくは信頼できる若い税理士にお客様を託すことが考えられます。
ところが、そういった事前相談なしに、わたしの事務所に顧問税理士が亡くなった、もしくは亡くなりそうだということで、「あなたのところで面倒を見てくれないか」という電話が数件あったのです。
いつも思うのですが、人はいつまでも元気でいられるわけではありません。
後継者を決めて引き継ぎの準備をしたり、もし後継者がいなければ誰かを探したりしておかなければ、いざというときに会社やご家族が困ってしまうことを、忘れないように心がけましょう。
とくにコロナのなかでは、相続人と被相続人が話をする時間がほとんどないままに、相続が突然発生しました。
ですから、想定しにくいような状況が生まれたことは、否定できません。
ただ、コロナは関係なく、以前と比べて親子のコミュニケーションがとても希薄になっているようにも思えるのです。
そこで突発的なことが起きると、お子様に何も伝わっていないまま相続が始まってしまい、争いにつながりやすくなります。
事業と関係ない個人的な資産をどうするか、コロナをきっかけに考えたものの、「喉元過ぎれば…」で先延ばしにしている人は、そのときの気持ちをもう一度思い出して、ライフプランをしっかり立てることをおすすめします。
社長を退任したあとの人生も、とても長いのですから。
清野 宏之
税理士・行政書士、清野宏之税理士事務所所長
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