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給与（役員報酬）設定はどれくらいが妥当か？
◆役員報酬は、いろいろな要素を考慮して決める必要がある
税理士として社長からよくいただくご相談に、「役員報酬額」があります。
役員報酬額の算定には、現在の会社の経営状況を正確に判断することが必要不可欠です。いま、いくらなら報酬額として出せるのかを判断したうえで、決定しなければいけません。
役員報酬の設定にあたっては、コスト全体を見て、そのバランスから決めるのが望ましいでしょう。
毎年確実に相当の利益が出ることが明らかな会社の場合は、最初から役員報酬額を多めに設定してもいいのですが、利益がどれだけ出るかはっきりとわからない場合は、税理士にも相談したうえで設定してください。
事業内容によって異なるところはありますが、売上額から仕入額、人件費、そのほかの経費、そして、税金を引いた金額内で役員報酬を設定したのなら、確実に支払える報酬額にできます。これが、役員報酬額の本来の設定の仕方です。
ところが、このようなプロセスで考えず、とても高い金額を役員報酬額として設定してしまうと、いきなり赤字経営になってしまうこともあるのです。
もちろん、社長がいまの生活レベルを維持していくにあたり、お金がどれほど必要なのかをご家族で検討していただく必要もあります。月100万円の報酬がなければできない生活をしているのであれば、100万円をとれるだけの仕事をしていかなければなりません。もちろん、80万円を自分の報酬から、20万円は奥様に働いてもらう、という方法もあります。
「生活費がこれだけかかっているのであれば、このくらいの役員報酬額をとる必要はある」と考えてもいいでしょう。
◆単年度経営計画書を立て、販売計画と利益予想を立てる
当然のことですが、会社は従業員に給料を支払わなければいけません。
そのためにも、社長の役員報酬額は、確実に支払える金額に設定するべきなのです。
わたしのお客様の多くは、単年度経営計画に従うと販売計画から利益の予想ができ、社長の役員報酬額がいくら以内であれば確保できるのかが計算できる、と考えています。
その前提で、税理士として経営状況を見て、十分な利益が出ている場合はわたしのほうから役員報酬の増額提案をしたことが何度もありました。
これはとてもいいケースと言えます。
ところが、残念なことに、単年度経営計画を立てていない会社も少なくありません。
また、最初に役員報酬額を設定する社長もいます。「役員報酬は2,000万円」と決め、そのためには売上がいくら必要なのかを考える方法は、いろいろな面で厳しい状況をもたらす可能性を含んでいるのです。
とくに急成長している会社は、役員報酬の金額設定に対する感覚に違和感を覚えることがあります。
「お金が儲かった！ だから、思いっきり自分の買いたかったものを買うぞ！」と考えてしまう傾向があるようにも思えますが、どうなのでしょうか…。
一方である社長は、役員報酬は1年間変えられないので、意識的に少なくしているそうです。ご自身は一番後回しで、ときにはスタッフのほうが高いときもあるとのこと。顧問税理士から、「社長の役員報酬額は安すぎます。さすがにもっと上げてもいいと思いますよ」と言われるほどですが、これくらいがちょうどいい、と考えていると聞きました。
一概にどれがいい・悪いとは言えませんが、いろいろな価値観があるものですね。
