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家計の金融資産
2025年6月27日、東京株式市場では日経平均株価が大幅に続伸し、終値は4万150円79銭となりました。これは1月7日に付けた4万83円を上回り、年初来高値を更新したものです。
日銀は四半期ごとに家計の金融資産の動向を、資金循環統計（速報）として公表しています。2024年12月末時点の家計金融資産は2,230兆円と過去最高を記録し、2025年3月21日にその数値が発表されました。
以下に、家計金融資産の主な推移と構成比の変遷を示します。
1999年（平成11年）末：家計金融資産は1,389.8兆円。現預金の構成比は 53.8％。
1995年（平成7年）～2020年（令和2年）：この25年間の構成比の変化では、現預金の割合は2006年の48.1％が最小、2019年の55.5％が最大。株式等の構成比は、2002年の5.4％が最小、2005年の12.9％が最大。
2022年（令和4年）：家計金融資産は2,007兆円。構成比は現預金54.9％、保険19％、投資信託4.3％、上場株式6.1％。
2024年（令和6年）6月末：家計金融資産は2,212兆円。構成比は現預金51.0％、保険・年金・定型保証が24.6％、株式等が13.6％、投信5.8％。
2024年（令和6年）12月末：家計金融資産は2,230兆円。構成比は現預金50.9％、保険・年金・定型保証24.4％、株式等13.4％、投信6.1％。また、同時点のNISAによる累計買い付け額は前年比約50％増の約52兆円に達しました。
「貯蓄から投資へ」が骨太の方針に
2025年1月の通常国会で石破総理が行った施政方針演説では、「骨太の方針」という表現が使用されました。この用語は、2001年に小泉内閣が打ち出した「今後の経済財政運営および経済社会の構造改革に関する基本方針」が起源です。以来、政策の力強さを印象づける表現として定着しています。
小泉政権下の2001年8月8日、金融庁は「証券市場の構造改革プログラム ～個人投資家が主役の証券市場の構築に向けて～」を公表し、「貯蓄から投資への転換」を明確に打ち出しました。当時は株式市場が低迷しており、眠っている預貯金を証券市場へ誘導することが政策目標でした。
その後、岸田前首相は2021年の自民党総裁選出馬時に「金融所得課税の見直し」を掲げ、2022年5月にはロンドンで「資産所得倍増プラン」を表明。これは、預貯金から株式投資への移行を促し、国民の資産形成を図るという方向性を示すものでした。
NISAの利用状況と抜本的拡充
2024年6月12日付の日本経済新聞によれば、金融庁は2024年3月末時点でNISAの運用額が約41兆円、口座数が約2,322万口座と発表しました。年代別の買付額では、40〜50代が全体の約4割を占めています。
その後の調査では、2024年9月末時点でNISAの口座数は2,508万口座に増加。政府は「資産所得倍増プラン」に基づき、2029年までに口座数を3400万、買付額を56兆円とする目標を掲げています。なお、2024年1月からNISA制度は抜本的な改善が施行されました。
2024年1月以降、NISA制度は以下の点で大幅に拡充されました。
非課税保有期間の無期限化：従来の一般NISA（5年）、つみたてNISA（20年）に設定されていた非課税期間が無期限に。
年間投資枠の拡大：つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円が併用可能に。
口座開設期限の恒久化：これまでの期限付き制度から恒久制度へ移行。
非課税保有限度額の引き上げ：600万～800万円の枠が、全体で1,800万円（成長投資枠は1,200万円）に。
適用年齢の見直し：NISAは18歳以上に統一（ジュニアNISAは廃止）。
投資対象商品の整備：つみたて枠には分散投資に適した一定の投資信託、成長投資枠には上場株式・投資信託等が対象。
「貯蓄から投資」は成功したのか？
確かに、NISA制度の改善により利便性は大きく向上しました。しかし、金融資産全体に占める預貯金の割合は2024年12月末時点で50.9％と、依然として過半数を占めています。
本稿で紹介した過去25年間の統計を見ても、現預金の構成比はおおむね50％台で推移しており、大きな変化は見られません。従って、「貯蓄から投資へ」という流れは制度上整備されつつも、実際の資産構成への影響は限定的であるといえるでしょう。
今後の課題としては、高齢者が保有する大量の預貯金を、次世代に円滑に移転するための制度整備が必要です。そのためには、相続税や贈与税の「骨太な改正」を検討すべきタイミングに来ていると考えられます。
矢内一好
国際課税研究所首席研究員
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