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年金の繰り下げ受給、損得だけで決めないほうがいい
繰り下げの話ばかりしてきましたが、「繰り上げ受給」という選択も可能です。最大5年繰り上げて60歳から受給を開始することができます。1ヵ月の繰り上げごとに年金額が0.4%減るので、例えば、5年繰り上げて60歳受給開始にすると、65歳受給開始の年金額と比べて24%減ってしまいます。
繰り上げ受給はデメリットばかりです。早くもらい始めること以外に、うれしいことはなにもありません。いまの生活が苦しくて、どうしても年金を受け取らないと生活できないのなら仕方ないかもしれませんが、繰り上げることなく乗り切れないか、考えていただきたいです。
繰り上げや繰り下げの話をすると、「何歳まで生きたら得なのか」という損益分岐点の話になりがちです。つまり、「繰り下げたのに、早死にしたら損だ」と気にするわけですが、あの世での後悔まで心配しなくてもいいと思うのですが、どうでしょうか。
筆者は、繰り下げは損得だけで決めるべきではないと考えています。何歳まで生きるかはだれにもわかりません。「もし長生きしても、お金に困らないようにする。周りに迷惑をかけないようにする」という考え方が大事なのではないでしょうか。
年金のもらい忘れに要注意
将来が不安だと思っているのに、自分がもらえるはずの年金をもらい忘れている人たちがいます。これほどもったいないことはありません。注意すべき人は、「過去に勤めていた会社を途中で退職（転職）した経験のある人」です。当てはまる人は多いのではないでしょうか。
◆企業型確定拠出年金（企業型DC）の自動移管
企業型確定拠出年金（企業型DC）制度があった会社を途中で退職した際に、移管手続きしないまま放置した場合、退職後6ヵ月後に国民年金基金連合会に自動移管されています。「ちゃんと移管されているならいいじゃないか」と思うかもしれませんが、これがくせ者です。まったく運用されず塩漬けにされ、手数料が引かれ続けるのです。
2024年3月末のデータでは、自動移管された人が129万人で、そのうち57万人が資産0円になってしまっています。非常にもったいないことです。心当たりがある人は、自動移管者専用コールセンターに問い合わせ、iDeCoへ移管するなどの手続きをしてください。企業型DC制度がスタートしたのが2001年なので、20代や30代の人で若くして転職した人などが該当するケースが多いです。
［図表3］企業型確定拠出年金（企業型DC）の自動移管 出所：著者作成
◆厚生年金基金や確定給付企業年金の企業年金連合会への移管
厚生年金基金や確定給付企業年金があった会社を途中で退職した場合、企業年金連合会に移管されています。これも「ちゃんと移管されているならいいじゃないか」と思うかもしれませんが、同じくこれもくせ者です。運用されているだけ先ほどのケースよりはましですが、ここに自分の年金があることを知らない人が多いのが問題です。
若い頃に年金制度の充実した会社に勤めていて、結婚や出産を機に退職した女性で、現在は比較的高齢になっている人が該当することが多いです。住所が変わっているのに企業年金連合会に住所変更の届出をしていないので、いざ年金を受給するタイミングになっても通知が届かないのです。もちろん、転職経験のある男性でも該当するケースは多数あります。
2024年3月末のデータでは、通知が届かずに放置されている人が46万人もいるそうです。これだけの方が、もらえる年金をもらい損ねているのです。
該当するかもしれないと思う人は、企業年金連合会のホームページに入り、「企業年金連合会の年金記録の確認」から個人情報を入れて問い合わせることで、自分の企業年金が保管されていないか確認することができます。この手続きは簡単です。もしも保管されていることがわかったら、速やかに住所変更をするなど必要な手続きをしてください。
50代のお客様の相談に乗ると、筆者の感覚では10～20人に1人ぐらいの確率で見つかります。「ありましたー！」と嬉しそうな連絡をもらうと、筆者もうれしくなります。自分のお金なのですが、お宝を発見したような気持ちになるようです。
小林 篤典
FP事務所 きずな 所長
