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「まあ何もしないよりはいいかな……と」
「新卒のころから月1万円だけ定期預金をしています。年間で12万円というと少ないですが、まあ何もしないよりはいいかな……と。トータル150万円くらいにはなっています。あとは別口座に50万円程度あった気がします」
厚生労働省『2022年 国民生活基礎調査の概況』を見てみると、全世帯で「貯蓄がある」と答えたのは 82.4％で、「1世帯当たり平均貯蓄額」は1,368万3,000円となっています。ちなみに高齢者世帯で「貯蓄がある」と答えたのは80.7％と少し下がりますが、「1世帯当たり平均貯蓄額」は1,603万9,000円となっています。
36歳の清田さんですが、自身の老後についてはどのように考えているのでしょうか。
「老後不安ですか。もちろんありますけど、正直なところ、深くは考えていないです。……なんか、25歳ぐらいで自分の時が止まっているんですよね。独身で、彼女もいなくて、毎日をなんとなく生きていたら、もう30代後半になってしまった」
最後に清田さんはこんな思いを吐露しました。
「最近はYouTubeを見たり、残っていた仕事を片付けたりして、休日が終わってしまうんです。今まで何していたんだろうかと思うときもあります」
「老い先、長いですね。80歳までこんな生活が続くのかと思うとぞっとしますが、だからといって、今さら何か新しいことを始める勇気もないんです。『こんなはずじゃなかった』と感じる一方で、『こんなもんだよな』と思う気持ちもある」
「諦め……でもないかな。ただ日々が過ぎていくのを、受け入れているだけです」
昨今の労働者は学歴や収入にかかわらず、奨学金の返済や生活費、貯蓄の不足といったあらゆる経済的課題に直面しています。こうした課題を克服するためには、早期からの計画的な貯蓄と、収入に見合った生活費の管理が重要です。また、奨学金の返済に対する理解とサポートが社会全体で必要とされています。
例えば、アメリカではPwCやFidelity Investmentsをはじめとしたいくつかの企業が従業員の奨学金返済を支援するプログラムを提供しており、こうした取り組みが日本でも広がることが期待されます。また、奨学金の返済に関する情報提供やカウンセリングを行うサービスの充実を期待してもよいでしょう。
経済的な課題克服と安定した生活のためには、社会全体での協力が不可欠であり、個人の努力だけでなく、制度的なサポートも必要とされています。
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