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自身の老後を守るために
今回は娘さんへの支援で老後の資金の不安に悩まされた益子さんの事例をお伝えしました。厚生労働省の令和4年度人口動態統計(確定数)の概況によると、女性の離婚率は平成17年以降「30~34歳」が最も高く、子どもが小さいうちに離婚しているケースが多いことがわかります。
住宅ローンで家を買っている世代でもあり、益子さんのように手が離れたと思った子どものお金の問題を再び背負ってしまうような状況はよくある話です。
自分たちの老後の生活を守れる範囲で援助してあげることも大事ですし、子どもがそうならないように計画的なお金の使い方を幼いころから教育してあげることも必要といえるでしょう。
小川 洋平
FP相談ねっと
ファイナンシャルプランナー
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