検索
「賃上げ体制」を整えるために検討したい「助成金」活用
社会全体としては近年、賃金が上昇傾向にあります。特に令和6年の春闘では、平均賃上げ率が5.33％と、33年ぶりに5％台に達しました。さらに政府は、賃上げの継続を経済成長の鍵と位置づけ、令和11年（2029）までに最低賃⾦を1,500円に引き上げる⽅針を掲げています。
企業はこうした社会情勢に対応するため、⽣産性や業務効率を向上させ、賃上げできる体制を整えることが重要となります。賃上げや設備投資が進まない場合、従業員の離職や求⼈応募の減少を招き、⼈⼿不⾜倒産のリスクが⾼まります。
特に中小企業では、賃上げによるコスト増加が経営を圧迫しており、持続的な賃上げの実現には課題が残っています。また、社会保険料の増加も企業の財務状況を圧迫し、人材採用や育成にあてる余裕を奪う可能性もあります。
今後も、物価動向や企業の収益状況を注視しながら、賃金上昇の持続性を確保する取り組みが求められ、政府も特に中小企業への支援策を検討しています。その一つが助成金です。
従業員の待遇改善と設備投資が同時に叶う「業務改善助成金」
私がお勧めする「業務改善助成金」は、中小企業や小規模事業者が事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合、その費用の一部を助成する制度です。設備投資と従業員の待遇改善という、2つの課題にアプローチできる助成金です。
これらの助成金を活用することで、企業は資金負担を軽減しながら、競争力を高めることが可能となります。
また、現代の経営環境においては、単なる機械導入にとどまらず、働き方改革の一環として職場環境の改善やデジタル化推進が求められています。
設備投資と助成金を適切に活用することで、企業の持続的な成長を促すことができるのです。
藤井 貴子
ノエル社会保険労務士事務所
代表
注目のセミナー情報
【事業投資】1月13日（火）開催
トップ経営者が実践する節税方法を公開！
「即時償却による節税」×「想定利回り9.6％以上」×「手間なし」
無人運営コワーキングスペース「マイクロFCオーナー制度」の全貌
【国内不動産】1月17日（土）開催
建築会社だから実現する安定利回り6％・短期売却で30％超のリターン
東京23区で始める「土地から新築RC一棟投資」実践法
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
