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5人に1人が75歳以上…経営者も直面する「2025年問題」
少子高齢化の進行によって生じるさまざまな社会問題が「2025年問題」として注目されています。これらの問題は突如として現れたものではなく、過去から徐々に進行してきた課題が令和7年（2025）に顕在化すると言われています。
特に、75歳以上の高齢者の割合が増加し、総人口の約20％を占めると予測されています。また、中小企業の経営者においては引退の平均年齢が70歳であることから、多くの経営者が引退を迎える一方で、後継者不足により黒字経営であっても廃業せざるを得ないケースが増えています。
さらに、高齢者人口の増加は医療や介護分野での人材不足を深刻化させる一方、現役世代への社会保険料や税金の負担増加を引き起こし、企業経営にも影響を及ぼしています。
これらの要因が重なり合うことで、経済の縮小や企業の競争力低下が懸念されています。
「最低賃金の引き上げ」も、深刻な人手不足の要因に
現在、日本の多くの企業が深刻な人手不足に直面していますが、この傾向は令和6年（2024）から令和7年にかけてさらに加速すると見られています。
背景には、毎年のように最低賃金の引き上げがあり、企業の人件費負担が増大しています。その結果、新規雇用が難しくなり、他社がより高い給与を提示することで従業員が転職してしまうリスクも高まっています。企業は人材確保と従業員の生活水準維持のため賃上げを進める必要に迫られています。
また、労働力不足や生産性向上の必要性から、特に中小企業にとっては、最新技術を導入し業務効率を高めることが競争力維持の鍵となります。
