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「介護地獄」にならないために
今、日本では介護が「誰かの問題」ではなく、自分ごととして差し迫る時代に突入しています。
厚生労働省のデータによると、公的介護保険制度における要支援・要介護認定者数は2021年度末時点で約690万人。2000年度には約256万人だったため、20年余りで倍増したことに。高齢化が進む中で、こうした増加は今後も続くと見込まれています。
さらに、介護が家族の暮らしや仕事に与える影響も深刻です。厚労省の「雇用動向調査」によれば、2023年に個人的な事情で仕事を辞めた人は約592万人。そのうち、介護や看護を理由にした離職者は約7万3,000人に上っています。
また、生命保険文化センターの調査によれば、介護期間は平均5年1ヵ月。介護は一時的な物ではなく、長く続くこともめずらしくありません。介護する側の心身の疲労、キャリアや収入の中断など、介護は家族に重くのしかかる課題です。
「家族だから、子どもに介護してもらって当然」という考えは、本人だけでなく家族をも苦しめます。介護サービスの活用、公的支援の相談、第三者の力を借りることは甘えではなく、責任ある選択です。
介護が「地獄」にならないよう、誰もが安心して老後を迎えられる社会のために、今から準備と理解が求められています。
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