「介護地獄」にならないために
今、日本では介護が「誰かの問題」ではなく、自分ごととして差し迫る時代に突入しています。
厚生労働省のデータによると、公的介護保険制度における要支援・要介護認定者数は2021年度末時点で約690万人。2000年度には約256万人だったため、20年余りで倍増したことに。高齢化が進む中で、こうした増加は今後も続くと見込まれています。
さらに、介護が家族の暮らしや仕事に与える影響も深刻です。厚労省の「雇用動向調査」によれば、2023年に個人的な事情で仕事を辞めた人は約592万人。そのうち、介護や看護を理由にした離職者は約7万3,000人に上っています。
また、生命保険文化センターの調査によれば、介護期間は平均5年1ヵ月。介護は一時的な物ではなく、長く続くこともめずらしくありません。介護する側の心身の疲労、キャリアや収入の中断など、介護は家族に重くのしかかる課題です。
「家族だから、子どもに介護してもらって当然」という考えは、本人だけでなく家族をも苦しめます。介護サービスの活用、公的支援の相談、第三者の力を借りることは甘えではなく、責任ある選択です。
介護が「地獄」にならないよう、誰もが安心して老後を迎えられる社会のために、今から準備と理解が求められています。
【注目のセミナー情報】
【資産防衛】10月14日(水)
約30年ぶりの世界的金利変動が生み出した
新たな「お宝保険」の全貌
【実物資産】10月24日(土)
「日本刀投資」は他の実物資産と何が違う?
希少性・鑑定・保存状態…「価値」を見極め方を解説
【不動産オーナー向け】10月29日(木)
<会員限定セミナーの特別版を一般公開>
金利上昇局面の今こそ知っておきたい!
「不動産×金融資産」の最適バランスと投資税務
【関連記事】
■月20万円もらえるはずが…45歳・サラリーマン「ねんきん定期便」に抱いた違和感。「年金ルール」知らずにそのまま20年…65歳で受け取ることになる年金額に唖然「何かの間違いでは?」
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

