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フィリピン「外国直接投資」の新たな有望国に
フィリピンは、米国の「フレンドショアリング（友好国への生産移転）」戦略や、中国拠点企業の「チャイナ＋1＋1（中国以外の拠点追加）」戦略のなかで、外国直接投資（FDI）を呼び込む有望な国として注目されています。
HSBCグローバル・リサーチの報告によると、現在一時停止中の米国の相互関税制度において、フィリピンは東南アジア諸国のなかで2番目に低い17％の関税率が適用されています。米国との良好な外交関係と低関税の可能性が、グローバル投資家にとって多様化の機会を提供すると考えられます。
米国はすでにフィリピンの第2の貿易相手国であり、特に電子機器分野では主要な輸出市場です。2024年にはフィリピンの対米輸出額は121億2,000万ドルに達し、主な輸出品目は半導体、電子集積回路、絶縁ワイヤーなどです。HSBCは、フィリピンが米国市場におけるシェアを拡大できる可能性を指摘しています。他国に後れを取っている現状でも、関税優遇や地政学的立地などの好条件により、巻き返しのチャンスがあると見ています。 サプライチェーン再編とフィリピンの役割 グローバルなサプライチェーンの再編成が進むなか、ニアショアリングやリショアリング（自国内回帰）の流れが加速しています。
フィリピンは米国にとってリスクが低く、ASEAN諸国のなかでも最も友好関係にある国とされ、今後フレンドショアリングの受け皿となる可能性が高いと評価されています。魅力的な人口動態、産業インフラの整備、そして米国との友好な関係が、投資家に対する前向きなシグナルになるとされています。
また、フィリピンは半導体チップの組み立て、検査、パッケージングにおいて、アジアのテックサプライチェーンのなかで重要な位置を占めています。しかし、同地域の他国と比較して競争力はやや劣るとの指摘もあります。主な課題としては、以下の点が挙げられます。
・製造業よりもサービス業を重視してきた政策
・高度技能人材の不足
・高い電力コスト
・規制の複雑さ
