(※写真はイメージです/PIXTA)

「中間管理職」とされる部長・課長。給料はどのくらいもらっているものなのでしょうか。これから部長・課長になる人はもちろん、今現在その役職に就いている人も、「他はどれくらいもらっているのか」と気になるところではないでしょうか。「令和6年 賃金構造基本調査」などをもとにみていきましょう。

課長にも部長にもなれない人たちは?

課長から部長に昇進して月8万円程度手取りが増えれば、平均でみると65歳定年までは約12年、1,152万円多く収入がもらえるわけだが、どの程度を貯蓄や資産形成にまわせるか。生活レベルまで「部長らしく」してしまうと、支出も増えてしまうだろう。

 

親が金持ちでないかぎり、生活に余裕はいつまでたってもあらわれない。では、すでに課長レベルも部長レベルも無理で、生活に余裕がない人たちはどうするのか。

 

「無い袖は振れない」ので「いざとなったら、国がなんとかしてくれるだろう」と諦めも早めにつく。だが、その頼ろうとしている国さえも、もう振る袖なぞはなかったとしたら……。

 

日本経済を支える中間管理職の重要性が強調される一方、円安や物価高の影響が続く中で生活の安定を維持する難しさが浮き彫りとなっている。

 

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