検索
コロナ禍でエリアビジネスが一変
理由の2つ目は、会計事務所がネット検索により選ばれる場合は、地域も基本的に関係なくなるということです。従来は多くの士業はエリアビジネス、すなわち一定地域内の顧客を対象とする地域密着型ビジネスでした。
ある町で起業した経営者が税理士に顧問を依頼する場合、以前から知り合いだったなどの特別な事情がなければ、他県の税理士や弁護士に依頼することは通常ありません。会社があるのと同一か、あるいは近隣の市区町村にある事務所を選びます。これは、対面での相談に乗ってもらえることが士業選びの1つのポイントだったからです。
しかし、クラウドシステムの登場やITの進歩、さらにはコロナ禍がその状況を一変させました。ほかの多くの産業と同様、会計事務所においてもリモートでの業務提供が増え、関与先のほうもそれを当然のこととして受け入れるように意識が変わったためです。
月次の経理データは会社の経理担当者がクラウド経由で入力するか、あるいは会社のパソコンに保存したデータをメールで送付するなどしてやり取りすることが増えました。帳簿や証票類も、デジタル化してオンラインでやり取りされます。
その動きをさらに推進するように、2022年1月1日に改正電子帳簿保存法が施行され、帳簿類はデジタルデータとして保存されることが義務づけられました（2023年12月末まで猶予措置）。
また、商談などがオンラインでなされることが増えたように、月次監査もビデオチャットなどで実施される場合が増えています。データのやり取りも月次監査もオンラインで済むなら、会計事務所を近隣地域から選ぶ必要は薄れます。
唯一、税務調査が実施される際には訪問してもらうことが必要ですが、これは数年に1度のことであり、事前に予定がわかるものですから、そのときだけは出張して来てもらえばいいだけです。
すると、ネット検索で会計事務所が探索される際は全国にある事務所から、価格やサービスが適正な事務所が選ばれるようになります。北海道や九州の会社が、東京の有名な大規模事務所に依頼するということが当たり前になってきているのです。
地方の会計事務所から見れば、従来は無関係だった都会の大規模事務所が、突然、顧客を奪い合うリアルなライバルになったということです。これも、従来の職人型事務所の生き残りを難しくしています。
上夷 聡史
（株）日本M&Aセンター執行役員 コンサルタント戦略営業部 統括部長
行政書士
注目のセミナー情報
【海外不動産】12月18日（木）開催
【モンゴル不動産セミナー】
坪単価70万円は東南アジアの半額!!
世界屈指レアアース産出国の都心で600万円台から購入可能な新築マンション
【事業投資】12月20日（土）開催
東京・門前仲町、誰もが知る「超大手ホテルグループ」1階に出店！
飲食店の「プチオーナー」になる…初心者も参加可能な、飲食店経営ビジネスの新しいカタチとは？
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
