一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏がフィリピンの現況を解説するフィリピンレポート。今週は経済成長の重要なドライバーであるフィリピンのインフラ整備・構築の最新状況と、これに関連するADBの提言についてみていきます。
フィリピン、大規模インフラ計画を推進
フィリピン政府は、経済成長を目指し、インフラ開発計画を大幅に拡大しました。経済企画開発省（DEPDev）の発表によると、新たに207件、総額1,780億ドル（約9兆8,600億ペソ）のインフラ旗艦プロジェクト（IFP）が承認され、以前の186件、9兆6,000億ペソから増加しています。これらのプロジェクトは、道路や橋などの物理的な接続性の向上、農業の振興、水資源の確保、医療サービスの改善に重点が置かれています。
その内訳を見ると、物理的接続に関するプロジェクトが139件と最も多く、次いで水資源関連が32件、農業が9件となっています。その他、デジタル接続が6件、医療が5件、電力・エネルギーが3件、住宅と教育がそれぞれ2件です。
DEPDevは、プロジェクトの見直しにより、一部が削除された一方で、新たに民間企業が単独で実施するプロジェクトも追加されたと説明しています。PPP（官民連携）などの民間主体によるプロジェクトでも、一定の基準を満たし、情報公開などの要件を満たせば、IFPとして認定されるとのことです。
2024年には7件のIFPが完了し、2025年にはさらに13件の完成が予定されています。マルコス政権は、国の経済規模を拡大するため、GDPの5〜6％をインフラ投資に継続的に充てる方針を示しています。
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一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング
エグゼクティブディレクター
慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている
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