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教育費のリアル…家庭内で必要な「金融教育」とは
高校までは公立に通う子どもが多くても、大学進学となると約7割が私立を選ぶ時代です。では、大学までにかかる教育費はどれほどなのでしょうか。
文部科学省の「令和3年度子供の学習費用調査」などを基にした日本政策金融公庫のシミュレーションで目安を見ると、幼稚園から大学まですべて公立の場合で822.5万円。すべて私立の場合は2307.5万円となっています。文系よりも理系、また医学・薬学系は特に学費が高く、進学先によって実際の負担額は大きく変わってきます。
一人暮らしをするなら、生活費の仕送りも考慮しなければなりません。たとえば月に8万円の仕送りを4年間続ければ、それだけで384万円の追加出費です。
こうした費用負担の現実について、「子どもに話すことではない」と考える親も少なくありません。しかし、実際にはその配慮が思わぬ誤解や甘えを招くこともあるのです。
近年、ようやく日本でも高校で「資産形成」などの金融教育が始まりましたが、まだまだ実践的とは言えません。大人になるまでに、家計管理・貯蓄・ローン・税金・年金などの知識が身につく機会は限られています。だからこそ、家庭でのお金の会話が重要です。
Aさんは、こう語ります。
「今回のことではじめて、うちはこのぐらいしか貯金がない、あと何年働けるか、老後にはいくら必要かという現実的な話をしました。最初から知っていたら、留年なんてしなかったのかもしれません」
今後は、就職後の奨学金返済計画なども、親子で考える予定だといいます。
「私たちにも老後がありますからね、親ができるのは本当にここまで。あとは自分の力で歩いていってほしいと思っています」
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