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先週の為替市場…週前半の動きから一転、円安米ドル高で着地
為替市場では、週後半に公表される2025年1～3月期の米GDPや3月の個人消費支出、4月の米雇用統計を控え、トランプ政権による関税政策の影響を見極めたいとの思惑から、週前半は円高米ドル安に振れる局面がありました。また、4月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数が市場予想を下回ったこともドル円相場の重石となりました。
しかし、2025年1～3月期の米GDPで個人消費の底堅さが示されたことを材料に、週末にかけては円売り・米ドル買いが優勢となり、5月2日には1米ドル＝145.99円と、4月25日（143.11円）に比べて円安米ドル高となりました（図表1） 。
今週は、FOMCに注目
今週は、FOMCに注目しています（図表2）。
（注）2日10時時点のデータ
FRBが5月6日、7日に開催するFOMCでは、政策金利（FFレートの誘導目標）を現状の4.25％～4.50％に据え置くことが予想されます（FFレートの推移は図表3参照）。
（注）政策金利は、FFレートの誘導目標レンジの上限を表示。コアCPIは2025年3月までのデータ
今会合ではドットチャート（FOMCメンバーによる政策金利見通し）は公表されないため、声明文や記者会見でのパウエルFRB議長の発言が焦点となります。
前回3月FOMCの声明文では、経済活動は「堅調なペースで拡大」との景気認識が示されたものの（図表4）、その後に公表された経済指標を踏まえ、「減速した」あるいは「緩やかな成長」などの認識へ改められる可能性があります。
パウエルFRB議長の記者会見では、トランプ政権による関税政策が景気・物価に与える影響やそれを受けた金融政策運営について、どのような見解が示されるか注目されます。
パウエルFRB議長は4月16日の講演で、関税政策の影響について「少なくとも一時的なインフレ高進を招く可能性が高いとしつつ、インフレへの影響はより根強いものになり得る」と指摘したうえで、「長期のインフレ期待をしっかり抑制し続け、物価水準の一時的上昇が継続的なインフレ問題にならないよう確実に対処することが、我々の責務だ」と述べました。
金融政策運営については、「当面、政策スタンスの調整について検討する前に、情勢が一段と明確になるのを待つ態勢が整っている」と利下げに慎重な姿勢を示しました。
足もとの一部経済指標に弱さがみられているほか、一部のFOMCメンバーからは利下げの可能性を示唆する発言があるだけに、パウエルFRB議長が改めて利下げに慎重な姿勢を示すのか注目されます。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】5月第1週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説：東京海上アセットマネジメント】』を参照）。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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