マイナス金利政策は「分散投資のあり方」をどう変えたのか?

前回は、リーマン・ショック時でも収益を増やしたリスク配分の成功事例を取り上げました。今回は、マイナス金利政策は「分散投資のあり方」をどう変えたのかを見ていきます。

今後は「国債の利回り上昇リスク」に注意を

株式と国債への分散投資の有効性は、ここ数十年の間に研究された資産運用に関する理論である「モダンポートフォリオ理論」などにより証明されています。

 

ところが、分散投資に向けた第一歩を踏み出したところで、大きな問題が立ちはだかります。2014年の欧州中央銀行によるマイナス金利政策に続く2016年2月の日本銀行による同政策の導入で、モダンポートフォリオ理論が機能するための前提が大きく変わってしまったのです。

 

 

例えば、これまではリスクが非常に小さいながら、一定の利子収入をもたらしてくれる安全資産の代表格だった、各国の国債の金利水準は一気に低く、あるいはマイナスとなってしまい、国債への投資では収益率は確保できなくなってきました。分散化されたポートフォリオで従来は国債が果たしてきた、株式などのリスク資産の価格が下落した時のクッション機能も大幅に低下してしまいました。

 

今後、国債の利回りはさらに低下するよりも上昇するリスクを意識する必要があります。利回りが上昇すると国債の価格は下落します。国債は安全資産ではなく、ただのリスク資産になってしまったのです。また、先進各国の政府債務残高が膨張を続けているので、デフォルトリスクさえも意識する必要があるのです。

従来の分散投資とは異なる「新しい発想」が必要に

先進国の公的債務残高は、GDPに対する割合が80%程度を超えてくると、デフォルト率が上昇する傾向があります。

 

国債がデフォルトするリスクをソブリンリスクと呼びますが、それはギリシャ危機に代表される欧州(イタリア約160%、フランス約120%)にとどまらず、日本約230%、アメリカ約110%(OECD「EconomicOutlook98」2015年11月)というように、各国で80%を大きく超えています。

 

想定されるリスクとして、通貨が過剰に供給されたことに起因する貨幣インフレも挙げられます。現在のような投資環境では、これまで有効とされてきた資産分散とは異なる、新しい発想に基づいた分散投資が求められるのです。

 

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ピクテ投信投資顧問株式会社 代表取締役社長

1964年、東京都に生まれる。
学習院大学法学部を卒業後、山一證券、山之内製薬(現・アステラス製薬)での勤務を経て、 2000年にピクテ投信投資顧問株式会社に入社し、2011年に代表取締役社長に就任。
いかなる経済危機に直面しても長期的な資産保全を可能にする「負けない運用」を信念とし、ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド、ピクテ・インカム・コレクション・ファンド、ピクテ・メジャー・プレイヤーズ・ファンド、ユーロ・セレクト・インカムなどを開発。積極的にセミナーも開催。

著者紹介

連載ピクテ式投資のセオリー「資産の全体設計」の構築ノウハウ

本連載は、2016年10月31日刊行の書籍『211年の歴史が生んだピクテ式投資セオリー 』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

211年の歴史が生んだ ピクテ式投資セオリー

211年の歴史が生んだ ピクテ式投資セオリー

萩野 琢英

幻冬舎メディアコンサルティング

インフレ経済に転換しつつある今、預貯金では資産を守れない──「投資マインドが低い」「元本保証の預貯金で資産価値を守る」傾向にあった日本人も、今こそ投資によって賢く資産を運用しなければなりません。 本書では、あ…

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