マイナス金利政策は「分散投資のあり方」をどう変えたのか？

今後は「国債の利回り上昇リスク」に注意を

株式と国債への分散投資の有効性は、ここ数十年の間に研究された資産運用に関する理論である「モダンポートフォリオ理論」などにより証明されています。

ところが、分散投資に向けた第一歩を踏み出したところで、大きな問題が立ちはだかります。2014年の欧州中央銀行によるマイナス金利政策に続く2016年2月の日本銀行による同政策の導入で、モダンポートフォリオ理論が機能するための前提が大きく変わってしまったのです。

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例えば、これまではリスクが非常に小さいながら、一定の利子収入をもたらしてくれる安全資産の代表格だった、各国の国債の金利水準は一気に低く、あるいはマイナスとなってしまい、国債への投資では収益率は確保できなくなってきました。分散化されたポートフォリオで従来は国債が果たしてきた、株式などのリスク資産の価格が下落した時のクッション機能も大幅に低下してしまいました。

今後、国債の利回りはさらに低下するよりも上昇するリスクを意識する必要があります。利回りが上昇すると国債の価格は下落します。国債は安全資産ではなく、ただのリスク資産になってしまったのです。また、先進各国の政府債務残高が膨張を続けているので、デフォルトリスクさえも意識する必要があるのです。

従来の分散投資とは異なる「新しい発想」が必要に

先進国の公的債務残高は、GDPに対する割合が80％程度を超えてくると、デフォルト率が上昇する傾向があります。

国債がデフォルトするリスクをソブリンリスクと呼びますが、それはギリシャ危機に代表される欧州（イタリア約160％、フランス約120％）にとどまらず、日本約230％、アメリカ約110％（OECD「EconomicOutlook98」2015年11月）というように、各国で80％を大きく超えています。

想定されるリスクとして、通貨が過剰に供給されたことに起因する貨幣インフレも挙げられます。現在のような投資環境では、これまで有効とされてきた資産分散とは異なる、新しい発想に基づいた分散投資が求められるのです。

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