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医療に広がる欧米と日本の格差。日本は深刻なドラッグロスに
診療報酬の薬価引き下げは、日本で暮らす私たちにさらなる不利益をもたらしています。それは、海外で開発された画期的な新薬がわが国に入ってこないという、ドラッグロスの問題です。海外製医薬品の国内流通に関しては、二つの問題が指摘されています。一つは、海外製新薬が日本で承認されるまでに長大な時間がかかる「ドラッグラグ」、そしてもう一つが、海外製新薬が日本国内で使えない「ドラッグロス」の問題です。
例えば2016年から2020年にかけての5年間で、欧米では243品目の新薬が承認されているというのに、そのうち176品目はいまだ日本国内に流通していません。また、この期間にアメリカで承認された抗がん剤に限ってみても、その68％が日本では未承認のままなのです。
欧米で開発された新薬がなぜ日本に入って来ないのか。その理由の一つに、診療報酬の薬価の低さがあります。日本の薬価の低さは欧米の大手製薬会社にもよく知られていて「日本では利益が見込めないので、あえて日本市場に製品を投入する必要がない」と見られているのです。
海外製の新薬について、かつては日本で承認審査されるまでに時間がかかりすぎるドラッグラグが問題になっていました。しかし、いまや状況はさらに悪化しており、日本市場そのものが相手にされなくなってきています。結果として、欧米の新薬があれば救える患者も、日本では救えないという悲劇的な状況が生まれています。
また、近年の新薬開発においては、新興のバイオベンチャー企業が大きな成果を上げていますが、彼らは欧米の大手製薬会社のように日本支社を持っているわけではなく、そもそも日本との接点がないし、わざわざ自社製品を売り込みにいくほど、日本市場に魅力を感じていないようです。
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