「老人は医療費タダ」＜国民から絶賛された制度＞だったが…日本の医療制度が大きく変わった1980年代の“背景”【医学博士が解説】

「社会的入院」で膨れ上がった老人医療費

社会的入院とは、実際には入院治療する必要のない人が「介護施設に入所するお金がない」「入所できる適当な介護施設がない」「自宅に帰っても介護してくれる人がいない」などの社会的な理由で入院することです。

1970年代にも介護が必要な高齢者は数多くいましたが、当時の日本には介護施設が決定的に不足していたため、病院のベッドを介護施設代わりに利用する高齢者が多かったのです。しかも、病院なら無料で利用できます。

1973年の老人医療費無料化以降、老人医療費は看過できないほど増大しました。わが国の人口動態において、高齢者人口が急激に増えていったことも拍車をかけました。やがて、どこかで老人医療費の伸びにブレーキをかけなければ、高齢者が多く加入している国民健康保険、ひいては国の財政もいつか破綻するかもしれないと、多くの人々が考えるようになります。

そこで1982年、これからは高齢者にも応分の医療費を負担してもらう目的で、新たな法律が作られました。それが老人保健法です。翌1983年に施行されたこの法律では、被用者保険や国民健康保険など、各医療保険制度間の負担を公平化する観点から、全国平均の高齢者加入率に基づいて算出された拠出金を各医療保険者で等分に負担する仕組みが新たに導入されました。また、73年から無料化していた老人医療費も、一定額を自己負担してもらうことになりました。

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