検索
医師の働き方改革のしわ寄せが患者へ
医師の働き方改革の推進により、地域の病院に派遣されていた医師が大学病院に呼び戻されてしまうと、地域の病院はいきなり機能不全に陥ります。そしてその結果、大きな不利益を被るのが地域の住民です。
自分の受診していた診療科が閉鎖された場合、それまで通い慣れた近くの病院では受診できなくなり、場合によっては他府県の病院にまで通院しなければならなくなります。これは高齢の患者にとって大きな負担になります。また、その地域で救命救急が迅速に行えなくなれば、地域住民の生命まで脅かされることになります。
医師の働き方改革によって引き起こされる弊害は地方にとどまりません。たとえ都市部の病院であっても、診察や手術を受けるまでの待機時間の長期化が発生しています。
例えば、普段は週3回の手術を行っていた外科医が、労働時間短縮の影響で週2回しか手術できなくなれば、手術を受けたくても受けられない患者が毎週1人ずつ増えていきます。そうした患者が累積していけば、それまで受診後1カ月以内に受けられた心臓病やがんの手術も、2カ月待ち、3カ月待ちを余儀なくされ、その間に病状が悪化することも考えられます。
高齢化が進むわが国では、患者の総数は今後さらに増え続けると予想されることから、待機時間の長期化はより深刻になっていくはずです。医師の働き方改革で医師が地域の病院から大学病院に引き上げた結果、患者は通い慣れた医療機関で受診できないケースが増え、救急病院の一部では夜間救急の受け入れを休止し、予定していた手術の待機時間が長くなる……。
医師の働き方改革は、都市部も地方も関係なく、「患者にとって適切な医療サービスが受けにくくなる改革」にもなっているのです。
原口 兼明
医療法人 原口耳鼻咽喉科 院長
医学博士
注目のセミナー情報
【海外不動産】12月18日（木）開催
【モンゴル不動産セミナー】
坪単価70万円は東南アジアの半額!!
世界屈指レアアース産出国の都心で600万円台から購入可能な新築マンション
【事業投資】12月20日（土）開催
東京・門前仲町、誰もが知る「超大手ホテルグループ」1階に出店！
飲食店の「プチオーナー」になる…初心者も参加可能な、飲食店経営ビジネスの新しいカタチとは？
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
