吉野家、すかいらーく、セブンが続々と…「上場企業3,207店舗」の閉店。えぐるようにいまだ残るコロナの“深い爪痕”

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チャートで見るコロナの爪痕

百貨店はコロナ以前に閉店を決定していた店舗が多いものの、外食やアパレル、旅行代理店はコロナの影響が大きいことがうかがえます。各業界で大量閉店した企業の株価チャートを見てみましょう。

［図表1］コロナ禍で閉店　すかいらーく（200店舗） 出所：『株の爆益につなげる「暴落大全」』（KADOKAWA）より引用

［図表2］コロナ禍で閉店　ジョイフル（200店舗） 出所：『株の爆益につなげる「暴落大全」』（KADOKAWA）より引用

［図表3］コロナ禍で閉店　コロワイド（196店舗） 出所：『株の爆益につなげる「暴落大全」』（KADOKAWA）より引用

［図表4］コロナ禍で閉店　オンワード（700店舗） 出所：『株の爆益につなげる「暴落大全」』（KADOKAWA）より引用

［図表5］コロナ禍で閉店　ワールド（358店舗） 出所：『株の爆益につなげる「暴落大全」』（KADOKAWA）より引用

［図表6］コロナ禍で閉店　HIS（90店舗） 出所：『株の爆益につなげる「暴落大全」』（KADOKAWA）より引用

大量閉店銘柄の株価チャートを見る限り、多くの銘柄がコロナショック前に近い株価水準を1度は回復しています。

しかし、2024年12月現在でもコロナショック前を明確に上回って推移しているのは、すかいらーく1社のみとなっており、大量閉店後はコロナ禍が終息しても依然として厳しい経営状況が続いていることがわかります。

コロナと金利・為替の動向

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欧米をはじめ先進国の中央銀行がコロナ禍で突如、全面停止した経済を支えるために金利をゼロまで下げる異例の事態になりました。

そして、これらの金融施策の結果、アベノミクス下で異次元緩和（ゼロ金利）政策をとっていた日本と各国との金利差が大幅に縮小することになり円の価値が急上昇しました。世界各国が協調して大規模な金融緩和を実施したり、政策金利をゼロにしてコロナ禍の経済を支えたことは、危機対応として注目に値することです。

自分がコロナに感染していつ死ぬかもしれないという究極の恐怖、さらに都市機能のシャットダウンという甚大な物理的ダメージを根源とした世界的な株価暴落はいくぶん緩和されました。

そして、世界各国が協調して立ち向かう必要があるような危機の局面は絶好の買いチャンスでもあったのです。そのため、コロナ禍初期にあたる2020年のドル円相場は100円〜110円で推移しました。その後、ワクチン開発などでコロナの脅威が後退すると、ドル円相場も少しずつ円安にシフトしていきました。

［図表7］コロナショック前後のドル円チャート 出所：『株の爆益につなげる「暴落大全」』（KADOKAWA）より引用

はっしゃん

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