日本人の「ファイナンシャルリテラシー」が低い理由

「お金の使い方」を学ぶ機会がほとんどない日本

日本は先進国の中では特に「ファイナンシャルリテラシー」の低い国だといわれています。

ファイナンシャルリテラシーとは、お金に対する知識を積んでいることや、その知識を使って広く活用できる能力のことを指します。

日本人はお金の知識や活用能力が極端に低いのです。それもそのはず、私たち日本人は、親から箸の使い方は教わりますが、お金の使い方は教えてもらっていません。小学校から高校で、国語や社会は勉強しますが、金融や資産形成に関する実践的な方法を学ぶ授業はあまり組まれていません。私たちがファイナンシャルリテラシーを鍛えるチャンスなんてなかなかないのです。

海外だと、先進国の多くはお金に関する教育を徹底しています。ファイナンスについて小さいころから学び、ここからがとても大切なことですが、複数の収入源をもつという概念を身に付けています。1つの収入に依存しない生き方を知っているのです。

日本は真逆で、1つの会社に所属し専念することをよしとしています。収入の窓口はただ1つだけ。これが何を招くかというと「万が一の事態」が起きたとき、再起不能になってしまうという危機です。

万が一の事態とは、たとえばリストラ。不況という言葉をあまり耳にしなくなった昨今、リストラの波も引いたかと思えば、決してそうではありませんでした。パナソニック、ソニー、シャープといった、日本を代表する大企業でも、リストラを当たり前のように敢行しています。

企業の存続のため、人件費を削減する目論見で行われるリストラは、かえって企業自らの首を締めることになっています。貴重な人材を放出することで、企業の質がどんどん低下しているのです。リストラによって業績が上がるどころか、さらに赤字を生み続けている企業も数知れません。

「自分はリストラの対象にならなくてよかった」と安心などできはしないのです。次のリストラ祭りがいつ行われるか分かりませんし、会社そのものが潰れる可能性だって、どんな大企業にもあり得る時代なのです。

1つの収入源に依存する危険性を実感すべき

日本人の多くは、会社という1つの収入源に依存していますから、リストラを通告されたり勤め先が倒産したらお先真っ暗。ほかに収入源は確保していないので、血眼になって新しい仕事を探さないといけません。

しかし実際のところ、どこも人材不足ではありながらも人件費を増やす余裕はないので、すぐに希望の職場へ就けるはずもありません。以前と同等かそれ以上の収入を得られる職場に転職できる人は、ほんの一握りでしょう。

会社員のリストラだけではありません。自営業にしてもそうです。お店を一軒構えていたとして、そこだけの収入で暮らしていたとしたらどうでしょう。お店の経営が傾いて倒産したとき、リストラと同じように安定収入が断たれてしまいます。その先に待っているのは絶望しかありません。

「日本は一度失敗すると這い上がることができない国だ」とよく言われます。これは大本をたどってみると、ファイナンシャルリテラシーの低さ、つまり、私たちがお金に対して正しく勉強をしていなかったせいでしょう。