【米ドル円】4月第2週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説：東京海上アセットマネジメント】

6ヵ月ぶりの円高水準

為替市場では、3月31日、前週に発表された米経済指標を受けて米景気の減速懸念が広がり、米長期金利が低下したことから、円買いの動きが優勢となりました。

その後は、強弱入り混じる米経済指標や、米国の相互関税の内容を見極めたい投資家の動きから方向感のない展開となりましたが、2日に米財務長官の発言により相互関税に対する過度な警戒感が薄れて、一時1米ドル＝150円近辺まで円売りが進む場面もありました。しかしその後、想定より厳しい相互関税の内容を受けて、世界景気悪化や貿易戦争への懸念から投資家のリスク回避姿勢が強まると、円高ドル安が進み、4日には一時1米ドル＝145円前半と、6ヵ月ぶりの円高水準をつけました（図表1）。

［図表1］日米金利差とドル円 （出所）Bloomberg

今週は、3⽉の⽶CPIやミシガン⼤学消費者信頼感指数に注⽬

今週は、3月の米CPI（消費者物価指数）やミシガン大学消費者信頼感指数に注目しています（図表2）。

［図表2］今週発表予定の主要経済指標 （出所）Bloomberg
（注）4日10時時点のデータ

米国では、先行きの利下げペースを見極める上で、3月のCPIの結果に注目が集まることが予想されます。米国が3月に発動したカナダやメキシコ、中国、鉄鋼・アルミニウム製品を対象とした関税措置の影響などもあり、3月のコアCPIは前月比＋0.3％と2月（同＋0.2％）から伸びが幾分加速することが予想されています（コアCPIの推移は図表13参照）。

［図表3］コアCPIの推移 （出所）Bloomberg

4月のミシガン大学消費者信頼感指数は55.0と3月から一段と低下することが予想されています。年明け以降、トランプ政権による関税政策などによりインフレ期待が大きく上昇し、消費者マインドは大きく悪化しています（図表4・5）。

［図表4］消費者マインドの推移 （出所）Bloomberg

［図表5］期待インフレ率の推移 （出所）Bloomberg

もっとも、3月のCPIや4月のミシガン大学消費者信頼感指数は、相互関税の導入が決定される前の調査結果である点に注意が必要です。今後、インフレの上振れにより消費者マインドの悪化、ひいては消費行動に悪影響を及ぼすことになれば、景気の悪化とインフレ圧力が強まるスタグフレーションのリスクが高まることになります。

東京海上アセットマネジメント

※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】4月第2週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説：東京海上アセットマネジメント】』を参照）。

※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。

※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。

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