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先週の為替市場…おおむね149円～151円のレンジで推移
為替市場では、トランプ政権の関税政策を巡り、多くの国に減免措置が講じられる可能性が高まったことで米景気の先行きへの懸念が和らいだことや、3月の米サービス業PMIが米景気の底堅さを示したことなどを受け、米金利の上昇とともに1米ドル＝151円手前まで円安米ドル高が進行した後、3月のコンファレンスボード消費者信頼感指数が市場予想を下回ると、円高米ドル安に転じるなどおおむね149円～151円のレンジで推移しました。28日には1米ドル＝151.11円と21日（149.06円）に比べ、円安米ドル高となりました（図表1）。
今週は「3⽉の⽶雇⽤統計」に注⽬
今週は、3月の米雇用統計に注目しています（図表2）。
（注）28日10時時点のデータ
前回2月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月差＋15.1万人と堅調なペースを維持したほか、過去2ヵ月分の修正幅（▲0.2万人）が小幅なものにとどまり、労働市場は底堅さを維持していることが示されました（図表3）。
もっとも、DOGEによる連邦政府職員削減の影響などから、政府部門（1月：前月差＋4.4万人→2月：同＋1.1万人）が鈍化するなどの不安材料も出てきています（図表4）。2月はDOGEによる雇用削減が本格化する前であり、実質的な影響は3月以降に現れるとみられます。なお、事前予想では、3月の非農業部門雇用者数は前月比＋13.5万人と2月から雇用の増加ペースが鈍化することが見込まれています。
3月の失業率は4.1％と2月（4.1％）と同水準になることが予想されています。3月以降も政府部門における雇用の削減が一段と進めば、失業率の上昇を通じて、個人消費の減速を招く恐れがあります。前述の通り、関税政策によるインフレ懸念の高まりにより消費者マインドが大幅に悪化しているだけに、労働市場が想定以上に軟化すれば、米国経済の下振れリスクを高めることになるため注意が必要です。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】3月最終週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説：東京海上アセットマネジメント】』を参照）。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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