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築40年の木造アパートを売却したら、突然「税務署」から“お尋ね”が届いたワケ【税理士が解説】
「原状回復」で高額費用がかかる“意外な場所”とは？
部署別の原状回復コストについては、おおよそイメージしていたとおりの相場観だったかもしれません。特に床の張替えは面積が大きくなるほど軽視できない負担になるだけに、入居者とオーナーのどちらに責任の所在があるのかを揉めごとなく明白にすることが重要なテーマとなってきます。
もうひとつ、便器や洗面台、流し台などの設備の交換は費用がかさむだけに、できるだけ先延ばしにしたいと考えるのがオーナーの本音でしょう。しかし、国交省のガイドラインで便器や洗面台の耐用年数は15年と定められているのも確かです。
もちろん、耐用年数を超えて使用できるケースも少なくないでしょうが、そのころから傷みが目立ち始めるケースもあるからこそ、ガイドラインに具体的な数字として定められているともいえます。流し台の耐用年数に至ってはわずか5年で、エアコンやガス機器も6年と意外に短命の設定です。
いずれの交換費用も、賃貸経営においては決して軽視できない負担となります。耐用年数に近い時期に寿命を迎えることも念頭に置きながら、原状回復に対する費用の備えを進めることが得策でしょう。
