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相続税申告をすると5件に1件の確率で税務署から連絡が…
親の遺産などを相続すると、金額によっては相続税の申告をしなければなりません。そして申告から1～2年後、税務署による税務調査が入ることがあります。税務調査とは、提出された申告書の内容が正しいかを確認する調査のことで、相続税の申告においても行われます。
国税庁が昨年12月に公表した「令和5事務年度における相続税の調査等の状況」によると、令和5事務年度（令和5年7月から翌年6月）の実地調査件数は8,556件。簡易な接触による申告是正は1万8,781件となっています。
令和5事務年度の主な調査対象である令和3年分の相続税の申告件数は、「令和3年分 相続税の申告事績の概要」によると13万4,275件（相続税の申告書に関わる被相続人数）です。つまり相続税申告数の20％、5件に1件の割合で税務署から接触を受けていることになります。さらに、実地調査件数の8割強（84.2％）という高い割合で申告漏れを指摘され、重加算税など追徴税が課されています。
相続税申告がこれほど高い割合で税務調査の対象となるのは、相続税が「財産の最終的な出口にかかる税金」と位置づけられ、国税庁が重点的にチェックしているためです。税務署からの接触率20％という割合は、申告件数と税務署の調査官の対応可能な件数によるものと考えられます。
相続税申告で税務署が特に注目するのは、預貯金の流れや海外資産、名義預金など、財産の流れや隠し財産です。税務署は国税庁が運用する国税総合管理システム、通称「KSKシステム」を活用し、過去のビッグデータと照合して、財産が適正に申告されているかをチェックしています。
KSKシステムは、全国の国税局と税務署をネットワークで結び、過去の収入・財産データを一元管理しており、申告内容と照合することで、税務署が相続財産の申告漏れをチェックするために活用するシステムです。KSKシステムには納税者の過去の収入や保有財産などの情報が記録されているため、亡くなった方の相続税申告について、申告漏れがないか詳細にチェックすることができます。そこで申告になにか漏れがあったり、隠していると思われるものが見つかったりすると、税務調査に着手するのです。
この時点で申告漏れがある可能性が高いため、税務調査が入ると84.2％という高い割合で追徴課税が発生します。
