〈日銀利上げ〉や〈価格高騰〉で、これまでの投資戦略では通用しない時代に…「物件は朽ちるまで持つ」がこれからの不動産投資の“基本”か【プロが解説】

〈日銀利上げ〉や〈価格高騰〉で、これまでの投資戦略では通用しない時代に…「物件は朽ちるまで持つ」がこれからの不動産投資の“基本”か【プロが解説】
(※画像はイメージです/PIXTA)

これまでの不動産投資のスタイルとして、ある程度の期間保有した物件は売却し、その代金でまた新たに物件を買うという手法がありました。しかし不動産価格の高騰により、戦略転換を行った投資家も多いのだとか。菅谷太一氏の著書『インフレ時代を勝ち抜く 1都3県・木造・3階建て 新築アパート投資入門』(幻冬舎メディアコンサルティング)より詳しくみていきましょう。

最近の融資動向と融資戦略

2024年夏から、金融機関の融資姿勢が全般的に少しずつ厳しくなってきました。1つの理由は、6月に倒産(負債総額52億円)した中堅建設会社の暁建設をはじめ、建設業界で倒産が続いたことです。倒産の主要因は資材や労務費の高騰ですが、これにより、金融機関が不動産投資の融資に少し慎重になっています。

 

私たちが把握しているなかでも、不動産投資に積極的だった、関東にある地方銀行のA銀行は、コベナンツ融資といって、融資開始時に手数料を取る代わりに、フルローンで通常1.5~2%の金利を、1%以下に引き下げることができました。

 

ところが現在は、このコベナンツ融資でもフルローンが出なくなり、90%融資になっています。また、B銀行では、A銀行と同じようなコベナンツ融資でフルローンが出ていますが、入り口で融資の土台に載る属性が引き上げられています。

 

中部地方に本店があるC銀行では、融資金利が1.975%から2.075%へと引き上げられました。

 

日銀が利上げ方向に進む以上、このような傾向は避けられません。そして経済情勢にもよりますが、この引き締め傾向は、少なくとも数年は続くと思われます。

 

現在のところ投資家が取れる対策としては、大きく融資条件が悪化する前に、なるべく早めに融資を受けるということです。

 

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※本連載は、菅谷太一氏の著書『インフレ時代を勝ち抜く 1都3県・木造・3階建て 新築アパート投資入門』(幻冬舎メディアコンサルティング)より一部を抜粋・編集したものです。

インフレ時代を勝ち抜く 1都3県・木造・3階建て 新築アパート投資入門

インフレ時代を勝ち抜く 1都3県・木造・3階建て 新築アパート投資入門

菅谷 太一

幻冬舎メディアコンサルティング

大手不動産会社で経験を積んだのち、不動産を活用した資産コンサルティング会社を設立した著者は、「年収1000万円以上」という条件をクリアしているのであれば、不動産投資――特に「1都3県・木造・3階建て」の新築アパート投…

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