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フィリピン・住宅購入層のZ世代…土地高騰に懸念広がるが…
Z世代の39％が住宅所有を重要な懸念事項と考えています。リーチュー・プロパティ・コンサルタンツは、若い社会人が収入の大半を給与に依存する場合、頭金の確保とローンの継続的な支払いが課題になると指摘します。住宅購入の環境は数十年前と大きく異なり、以前はメトロ・マニラで家と土地を購入することが一般的でしたが、現在は土地価格の高騰により難しくなっています。
フィリピン中央銀行によると、新築住宅の平均評価額は2024年第3四半期時点で1平方メートルあたり86,417ペソで、2020年比31％の上昇となりました。都市部への人口集中が住宅需要を押し上げ、価格上昇を招いていると説明します。特に若い世代ではコンドミニアムへの関心が増えてます。
一方で、2024年第3四半期にはコンドミニアム価格が前年同期比9.4％下落し、2020年以来初めて全国の住宅価格が2.3％下落しました。これは市場の変化を反映しており、一部の専門家は現在の状況を「買い手市場」とみています。コリアーズのデータでは、メトロ・マニラのコンドミニアムの空室率が2024年に23.9％と過去最高を記録しました。これはPOGO関係の中国人労働者の減少が一因とされています。
それでも不動産市場の成長は続くとみられています。中央銀行によると、2024年第3四半期の不動産ローンは前年同期比7.9％増加し、不動産取得への関心が依然として強いことを示しています。デベロッパーは柔軟な支払い条件を提示し、若者向けにスタジオタイプや1ベッドルームの物件を増やしています。
また住宅購入の難しさについては、土地・建設コストの上昇、インフレ、労働コストの高騰が影響しており、給与の伸びよりも価格上昇のペースが速いことが指摘されています。政府が最低賃金の引き上げを検討しているものの、物価高騰に追いつかない状況です。
