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関税政策への懸念が消費者マインドを冷やす
民間調査機関のコンファレンスボードが公表した2025年2月の消費者信頼感指数は98.3と1月（105.3）、市場予想（102.5）をともに大きく下回りました（図表1）。内訳をみると、現況指数が1月の139.9から2月に136.5へ、期待指数が82.2から72.9へ揃って低下しました。
コンファレンスボード消費者信頼感指数は2024年9月以降、雇用情勢が底堅さを維持したことや、物価上昇圧力が緩和しつつあることなどから上昇基調にあったものの、2025年入り後に急低下する格好となりました。公表元によると、主にトランプ政権による関税政策がインフレ再燃を招くとの見方が、消費者マインドに影を落としたとみられます。
同時に公表された1年先の期待インフレ率は6.0％（1月：5.2％）に上昇し、2023年5月以来の高水準となりました（図表2）。1年先の期待インフレ率は、2024年半ば以降にコロナ禍前をやや上回る水準で推移していたものの、トランプ政権による関税政策や鶏卵等の価格高騰を受け、足もとで急上昇しています。消費者の景況感の悪化とインフレ期待の上昇は、ミシガン大学調査でもみられており、NY連銀が3月10日に公表する2月の消費者調査を含め、その他の指標でも同様の傾向がみられるか注目されます。
トランプ政権による関税政策は、インフレ率上昇による実質購買力の低下を通じて、経済活動を抑制することから、FRBの舵取りがより難しくなることが予想されます。FRBは、インフレ率の上昇に対しては金融引き締め、経済活動縮小には金融緩和で対応する必要があるため、ジレンマに陥る可能性があります。このため、金融政策に影響を及ぼす観点から、トランプ政権による関税政策の行方により注目が集まることが予想されます。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが振り返る…2月最終週の「米国経済」の動き』を参照）。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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