団塊世代の大量退職…「技能工」の確保が課題の中小製造業

前回は、M&A最大のリスクとなる交渉前の「情報漏洩」を取り上げました。今回は、中小製造業の今後の課題となる、技能工の確保について見ていきます。

人材不足の原因は、2012年以降の「団塊世代の退職」

大手製造業の収益が伸びる中、今後の設備投資や国内回帰もより顕著なものになっていくと考えられます。しかしながら、製造業ではそこで人材不足の問題に突き当たります。

 

大手製造業であれば、中小企業と違って、ある程度の人材確保は可能ですが、例えば「国内で新事業を開始する」「国内の設備を拡充して生産能力を高める」などとなった時に、社内から十分な人員を投入できる企業は極めて稀です。

 

その原因の一つは、2012年以降に問題となった団塊の世代の大量退職です。団塊の世代といえば、その世代の多くが還暦を迎える2007年から問題視されてきましたが、就業意欲が強かったことや、60歳以降の継続雇用が進んだことで先延ばしにされてきました。しかし2012年には65歳を迎え、多くの人が引退を迫られることになりました。これがいわゆる2012年問題と呼ばれたものです。

「新しい人材」の確保もうまくいっていない

今の高齢者は元気な人が多いので、65歳を超えてもなお仕事を続けている人も少なくありません。しかし、年数を経るに従って体力的に厳しくなる人が増えており、2016年現在は、大量の退職者が出ている真っ最中です。

 

これは製造業に限った問題ではありませんが、製造業にとって痛手なのは、団塊世代に技能工が多かったことです。日本の黄金期のものづくりを支えてきた人たちのリタイアは、思った以上に現場に影響を及ぼし、人手不足が広がっているのです。

 

また、新しい人材の確保もうまくいっていない状況です。厚生労働省は2015年9月に、製造業での就業者数が992万人となり、2012年12月の998万人以来の1000万人割れだと発表しました。これは対前年比で7か月連続の減少です。

 

2016年の大学卒の求人倍率を見ても1.73倍で、前年の1.61倍から上昇していますし、製造業の対前年増減率で言えば10.8%も増加しているというデータが出ています(リクルートワーク研究所「大卒求人倍率調査」より)。これらのデータを見れば、今や製造業の人材や技能工が貴重な存在になってきていることがわかります。

 

【図表 求人総数および民間企業就職希望者数・求人倍率の推移】

ASAKビジネスコンサルティング株式会社 代表取締役

1966年 愛知県生まれ。横浜国立大学経営学部卒業後、株式会社デンソーに入社。人事部門、事業企画部門を担当。また、在職中に税理士資格の取得にもチャレンジし取得。
2002年会計事務所を開業。2006年コンサルティング部門であるASAKビジネスコンサルティング株式会社及び資産管理・不動産部門であるASAK財産コンサルティング株式会社を設立、代表取締役に就任。会計業務のみならず人事、事業企画、事業計画、戦略立案、事業F/S、原価計算・人事制度の構築、システム導入などあらゆる経営課題に対応し、法人から個人のお客様に至るまで、さまざまなニーズにきめ細かいサービスを提供している。十数年間にわたるメーカー勤務時代に築いたノウハウ・人脈をフル活用し、特に製造業のコンサルティングに強みを持つ。

著者紹介

連載中小製造業の強みを生かして圧倒的高値で売却する方法

本連載は、2016年4月27日刊行の書籍『中小製造業の社長が知っておきたい会社の売り方』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

中小製造業の社長が知っておきたい会社の売り方

中小製造業の社長が知っておきたい会社の売り方

浅岡 和彦

幻冬舎メディアコンサルティング

自分が高齢になってもその技術や従業員を守っていきたい、自社の技術を信頼してくれる取引先に迷惑をかけたくない──これは中小製造業の社長に共通する願いでしょう。 しかし、社長の思いに反し、多くの会社がいま存続の危機…

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