プライベートカンパニーは「発起設立」が一般的

今回は、株式会社の設立方法について確認しましょう。

まず、株式会社の設立は、設立行為者である「発起人」が主導して行います。要するに、地主の人は発起人という肩書をもって会社を設立するわけです。

具体的な設立方法としては、「発起設立」と「募集設立」の2通りがあります。発起設立とは、設立に際して発行する株式を発起人がすべて引き受けるものです。つまり、発起人のみが出資を行うわけです。募集設立とは、設立に際して発行する株式のうち一部だけを発起人が引き受け、残りについてはほかから引受人を募集するものです。

発起設立はどのような手順で行うのか

プライベートカンパニーの場合、通常は、発起設立の形で行うことになるはずです。そこで、以下では発起設立の流れを示しておきましょう。

〈手順１〉商号・目的・本店所在地など会社の基本事項を決める

ほかには、設立に際して出資される財産の価額またはその最低額、資本金の額、発行可能株式総数、現物出資の有無、会社の公告方法などを決定します。

〈手順２〉代表者印の作成等を行う

会社の実印（代表者印）を最初に作成します。登記所に提出する印鑑の規格は決められているので（1センチ角以上3センチ角以内）、そのサイズに合わせましょう。ほかに、銀行取引に用いる銀行印や会社の認印（角印）、会社名や住所、代表者の名前を入れたゴム印なども用意しておきましょう。

〈手順３〉定款の作成

定款は、会社の組織、活動を定める根本原則です。それを記載・記録した書面、電磁的記録そのものも定款と呼びます。定款に記載すべき事項については、後ほど詳しく取り上げます。

〈手順４〉定款の認証を受ける

認証は公証人役場で公証人によって行われます。

〈手順５〉金融機関に対して資本金を払い込む

払い込んだ証明として、発起設立の場合は金融機関から「残高証明」を発行してもらいます。

〈手順６〉設立登記を申請する

登記すべき主な事項は以下の通りです。なお、申請手続きはオンラインで行うことも可能です。

●目的、商号、本店および支店の所在場所

●資本金の額

●発行可能株式総数

●発行する株式の内容

●発行済み株式の総数ならびにその種類および種類ごとの数

●取締役の氏名

●代表取締役の氏名および住所

　など

また、申請書のほかに以下のような添付書類が必要となります。

●定款

●発起人の同意書

●設立時代表取締役を選定したことを証する書面

●設立時取締役、設立時代表取締役および設立時監査役の就任承諾書

●払い込みを証する書面

　　　　　　など

〈手順７〉登記の完了

登記が完了したときに、法的には会社が設立されたこととなります。

〈手順８〉諸官庁への届け出、許認可申請を行う

諸官庁に対して、各種の届け出や許認可申請を行います。