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円高で推移したものの、1米ドル＝150円台まで水準を戻す
為替市場では、2024年10-12月期の国内実質GDPが市場予想を上回ったことや、高田日銀審議委員の発言などを受け、日銀の追加利上げ観測が強まり、円高米ドル安基調で推移しました。21日には1米ドル＝149.86円と14日（152.81円）に比べ円高米ドル安となりました（図表1）。もっとも、21日午前、植田日銀総裁が衆院予算委員会で、長期金利が例外的に急上昇すれば、機動的に国債買い入れを増額する考えを示したことで、長期金利の低下とともに円高の進行が一服し、1米ドル＝150円台まで水準を戻しました。
今週は、東京都区部CPIやコアPCEデフレーターなどに注⽬
今週は、2025年2月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）や、米国で公表される1月のPCEデフレーターなどに注目しています（図表2）。
（注）21日10時時点のデータ
東京都区部コアCPIは事前の予想で、1月の前年比＋2.5％から2月に同＋2.3％へ上昇率が縮小することが予想されています（東京都区部コアCPIの推移は図表3参照）。前述の通り、2月には政府による電気・ガス代の補助金が復活することに伴い、電気代、都市ガス代が押し下げられることが、コアCPIを下押しするとみられます。また、食料品価格の動向にも注目しています。日銀は、円安により物価上昇が継続する可能性が高まっていることへの警戒感を強めており、食料品価格が一段と上昇すれば、中立金利に向けた利上げ継続が正当化されることになります。
1月のPCEデフレーターのうち、食料品及びエネルギーを除いたコアPCEデフレーターについては、FRBの利下げ判断に影響を与えるため注目しています（コアPCEデフレーターの推移は図表4参照）。
（注）食料品及びエネルギーを除く
これに先立って公表された1月のコアCPIは前月比＋0.45％（12月：同＋0.21%）と高い伸びを示したものの、コアPPI（卸売物価指数）ではコアPCEデフレーターの推計に用いられる医療サービスが小幅な伸びにとどまったことなどにより、1月のコアPCEデフレーターは前月比＋0.3％（12月：同＋0.2％）にとどまることが予想されています。もっとも、パウエルFRB議長は先々週の議会証言で、インフレについて、「1つや2つの良好なデータに興奮することはないし、1つや2つの悪いデータに強く反応することもない」と利下げを含め政策判断を慎重に進める姿勢を示していることから、次回3月FOMCでの利下げ判断に大きな影響を及ぼすことにはならないと考えられます。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】2月第4週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説：東京海上アセットマネジメント】』を参照）。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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