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14日には1米ドル＝152.81円と、7日に比べ円安・米ドル高に
為替市場では、トランプ米大統領の関税政策を巡る発言に振らされる展開が続くなか、パウエルFRB議長が上院銀行委員会や下院金融サービス委員会で利下げに慎重な姿勢を示したことや、1月の米CPIが市場予想を上回ったことで、FRBによる利下げ時期が後ろ倒しになるとの見方が広がったことなどを受け、14日には1米ドル＝152.81円と7日（151.30円）に比べ円安米ドル高となりました（図表1）。
今週は、全国CPIや田村日銀審議委員の発言などに注目
今週は、2025年1月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）などに注目しています（図表2）。
（注）14日10時時点のデータ
事前の予想では、2024年12月の前年比＋3.0％から2025年1月に同＋3.1％へ伸びを高めることが予想されています（コアCPIの推移は図表3参照）。これに先だって公表された1月の東京都区部コアCPIの結果を踏まえると、全国においても政府による電気・ガス代の補助金が終了したことに伴い、エネルギーが高い伸びを維持するほか、食料（生鮮食品を除く）の伸びが拡大するとみられます。特に、食料（生鮮食品を除く）については、引き続き円安に伴う輸入物価の上昇などが食料（生鮮食品を除く）を押し上げるとみられます。
円安を巡っては、2月3日に日銀が公表した「金融政策決定会合の主な意見（1月23、24日開催分）で、「円安に伴う様々なコストの増加が家計や企業に及ぼす負の影響は、短期的な為替変動というよりも、中長期的な円安が累積した効果により生じていると考えられる」などの意見が注目を集めました。過去数年間の大幅な円安によるコスト増を、十分に価格転嫁できていない企業が多数存在するため、今後、過去の円安を反映した物価上昇が継続するとの認識だと推察されます。円安によるインフレ圧力の持続性といった観点から、日銀内では物価上昇が継続する可能性が高まっていることへの警戒感が強まりつつある様子が窺えます。
1月のコアCPIがこうした懸念を改めて裏付ける結果となれば、日銀の追加利上げを後押しすることになります。また、19日には日銀の高田審議委員の講演が予定されています。これに先立ち、6日に田村審議委員が行った講演で、「2025年度後半には少なくとも1％程度まで短期金利を引き上げておくことが必要」と追加利上げに前向きな見方が示されています（図表4）。高田審議委員は田村審議委員に次ぐタカ派と位置付けられているだけに、同様の発言がみられるか注目されます。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】2月第3週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説：東京海上アセットマネジメント】』を参照）。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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