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税務調査が無事終了→1年も経たずに「再調査」のワケ
地域密着型の工務店を経営するAさんは、堅実な仕事ぶりが評価され、業績は順調に推移。年商はおよそ3,000万円です。
そんななか、Aさんのもとに「税務調査に伺いたい」との連絡が入りました。
どんな指摘をされるのかと緊張していたAさんでしたが、当時はコロナ禍ということもあり、調査は手短に1日で切り上げられました。その日は在庫の少額の計上漏れを指摘されただけで終了し、Aさんはほっと胸をなで下ろしたそうです。
しかし、喜んでいたのもつかの間、1年もたたないうちに再び税務署から連絡がありました。
「前回の税務調査の件で、再調査に伺いたいのですが」
Aさんの「脱税」が判明するきっかけとなった“同業者”の存在
Aさんは以前、同業者で仲のいいBさんと税務調査の話になりました。
Aさんが“節税対策”として、「うちは社員への給与を外注費にすることで、納める消費税を少なくしているんだ」と話したところ、「それはいい方法だ！ うちも真似してみよう」と同じことをしたBさん。
しかし、Bさんのところに税務調査が入った結果、「外注費」ではなく「給与」と認定され、消費税を追徴課税されることになりました。
その際、納得のいかないBさんは、思わず調査官に詰め寄りました。
「他のところでは問題にならずに済んだと聞いているぞ！ なんでうちだけこんな目に遭わなきゃならんのだ！」
すると、「他のところ、というと、同じような行為をしている事業者が他にもいるということでしょうか？ お名前を教えてもらえますか？」と反対に調査官から詰められてしまいました。
そして、Bさんが「Aさんから聞いた方法だ」と白状した結果、Aさんが再調査されることとなったのです。
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