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娘は払う気がない
薫さんのメモは日付や印鑑がないため、遺言書の形になっていません。そのため、相続人ではない敦子さんが、薫さんの財産をもらう術がないのです。
亡くなる前であれば、贈与をしてもらう方法がありましたが、敦子さんはこんなことになるとは思わなかったようで、贈与を受けたり、預金を引き出したり、まったくの対抗措置をしていなかったのです。
そうなると敦子さんに勝ち目はなく、相続人の娘に相続の権利があります。
例え預金は敦子さんにというメモがあり、口頭でも聞いていたとしても、「聞いていない」「知らない」「気が変わった」と言えば、それで済んでしまうのです。
方法はあるか？
なんとも理不尽な話ですが、敦子さんは薫さんの介護や身の回りの世話をしてきたという事実がありますので、弁護士を通じて、薫さんの遺志通りに預金を渡してもらうよう、また、介護の貢献があるので考慮してもらうよう、交渉してもらうようにとアドバイスしました。
法律的な要件では対抗できないため、心情的に訴えていくしか方法はありません。
生前のご相談であれば、薫さんに遺言書を作成してもらうことや、生前贈与してもらうなどいくつかの方法があったのにと残念に思うところです。
相続実務士のアドバイス
●できる対策
弁護士に依頼して財産を渡してもらうよう交渉する。
●注意ポイント
法律的な対抗要件がないため、相続人に突っぱねられる可能性もあります。
このような場合、生前に対策しておくことが必須だったと言えます。
曽根 惠子
株式会社夢相続代表取締役
公認不動産コンサルティングマスター
相続対策専門士
◆相続対策専門士とは？◆
公益財団法人 不動産流通推進センター（旧 不動産流通近代化センター、retpc.jp）認定資格。国土交通大臣の登録を受け、不動産コンサルティングを円滑に行うために必要な知識及び技能に関する試験に合格し、宅建取引士・不動産鑑定士・一級建築士の資格を有する者が「公認 不動産コンサルティングマスター」と認定され、そのなかから相続に関する専門コースを修了したものが「相続対策専門士」として認定されます。相続対策専門士は、顧客のニーズを把握し、ワンストップで解決に導くための提案を行います。なお、資格は1年ごとの更新制で、業務を通じて更新要件を満たす必要があります。
「相続対策専門士」は問題解決の窓口となり、弁護士、税理士の業務につなげていく役割であり、業法に抵触する職務を担当することはありません。
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