2025年の焦点はトランプ政権の関税政策の行方
2025年の米国の金利とインフレを見通す上では、トランプ政権の関税政策の行方が焦点となりそうです。
第一次トランプ政権下で米中貿易戦争が激化した2018年後半~2020年初の局面では、中国製品に対する関税率が大幅に引き上げられたものの、実際には米国のインフレへの影響は限定的に留まりました(図表3・4)。
今回の大統領選挙でも、トランプ氏は関税引き上げの強硬姿勢を示してきました。しかし、ベッセント次期財務長官によれば、「関税は貿易相手国との交渉手段」として捉えられており、追加関税の対象国や品目は外交・貿易政策とインフレへの影響のバランスを取りながら、慎重に判断される可能性が高いと考えられます(図表5)。
【ご注意事項】
・当資料は、説明資料としてフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(以下「当社」)が作成した資料です。
・当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですかが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。
・当資料に記載された過去の成績は、将来の成績を予測あるいは保証するものではありません。また記載されている見解、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。
・この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。
・当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。
ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部が
主催する「資産家」のためのセミナー・イベント
【6月16日開催】
海外移住で圧倒的節税!海外金融機関の活用法
~どんな人が海外移住で節税のメリットを享受できるのか~
【6月17日開催】
資産規模5億円以上の方のための
「資産管理会社」のつくり方・つかい方<第3回/不動産編>
【6月18日開催】
キャピタルゲインも期待できる環境に!
「債券投資」のタイミングと具体的な取り組み方
【6月20日-21日開催】
純資産1億円超の地主・資産家の方向け
なぜ、地主の手元には「現金(キャッシュ)」が残らないのか?



