頑張って働く日本人「自助努力」の行く末
総務省統計局の『労働力調査』によると、世代別にみた就業状態の推移において、団塊ジュニアを含む1970年代前半生まれがその前の世代に比べ、入職初期の失業率、非正規雇用比率が高かったことが明かされています。
また、いわゆる「ポスト団塊ジュニア」にあたる1970年代後半生まれは、完全失業率が大きく低下したのに比べ、非正規雇用比率の低下は小さく、非正規雇用のまま滞留していることが危惧されています。
働けど働けど貯まらないお金。せめて年金に期待したいところですが、少子高齢化が進む現在、大きな期待を寄せられないことは、もはや周知の事実です。国民全体に「自助努力」が求められている現実を、受け止めるしかないのでしょうか。不安な前途が広がっています。
「相続税の税務調査」に 選ばれる人 選ばれない人
>>1月16日(木)開催・WEBセミナー
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【1/7開催】<令和7年度>
税制改正大綱を徹底解説
最新情報から見る資産運用への影響と対策
【1/8開催】オルカン、S&P500…
「新NISA」の最適な投資対象とは
金融資産1億円以上の方だからできる活用法
【1/9開催】2025年の幕開け、どうなる?日本株
長いデフレ環境を生き抜いたスパークスが考える
魅力的な企業への「長期集中投資」
【1/9開催】相続人の頭を悩ませ続ける
「共有名義不動産」の出口は“売却”だけじゃない!
問題点と最新の解決策を藤宮浩氏が特別解説
【1/12開催】相続税の
「税務調査」の実態と対処方法
―税務調査を録音することはできるか?
【見逃し配信special】