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ふるさと納税を利用しているのは約6人に1人！
上限額の範囲内であれば、実質2,000円の自己負担でお得な返礼品を受け取れる「ふるさと納税」。CMなどでも頻繁に見かけるので、多くの人が活用しているようにも感じますが、実際はどうなのでしょうか？
主要22サイトを横断比較できる「ふるさと納税ガイド」がまとめた結果によると、ふるさと納税の最新の利用率は、日本全体では16.3%。つまり、約6人に1人になります（「利用者数÷利用可能者数」で独自に算出／利用可能者数は「総務省 令和5年度 市町村税課税状況等の調査から）。
利用しない理由は「仕組みがよくわからない」「確定申告などが面倒そう」など色々あるようですが、ネット通販を利用したことがある人であれば寄付自体はとても簡単。買い物をするのと同じように寄付することができます。
確定申告に不安があっても、寄付の際に自治体から「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を送付してもらえば（寄付時に選択可能）、それに必要事項を書き込んで返送するだけ。一度やってしまえば「こんなに簡単だったなら、もっと早くやっておけばよかった」というコメントが多く聞かれます。
ただし、今年はあと2日。このタイミングで焦ってふるさと納税して失敗しないよう、注意すべきポイントを以下で6つにまとめました。
・偽サイトに寄付して大損
・夫・妻のクレカを使って寄付して控除の対象外
・銀行振込が翌年扱いで対象外に
・同じ返礼品が年1回しかもらえない
・上限額を守っているのに課税される可能性がある
・ワンストップ特例制度の申請に間に合わない
