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念願のマイホーム生活で起こった「予想外」
現実はそう上手くいきません。子どもの誕生と慣れない土地での生活が重なり、日常生活でのストレスが2人を追い込んで行きました。
また、金銭面でも「予想外の出費」が多発。新居の外構や室内の装飾には、100万円単位で出費がかかりました。また、毎月の住宅ローンは約26万円です。たとえBさんが育児休業中で収入が減っても、返済は待ってくれません。
しだいに金銭的な余裕がなくなるなか、不安と子育てのストレスも重なって、ささいなケンカが増えるようになりました。
Bさんから愚痴を聞いた両親は、マイホーム購入の背中を押してしまった罪悪感もあり、「どうすれば娘夫婦の金銭的な悩みが解決するか」と知り合いのファイナンシャルプランナーである筆者に相談。その後、A夫婦に筆者を紹介し、2人はFP事務所に相談に訪れたのでした。
マイホーム購入で毎月10万円の負担増
A夫婦は「住宅ローンの負担が重く、この先滞りなく返済が続けられるか心配です」といいます。
Aさんの話によると、マイホームは下記のような経緯で購入にいたったそうです。
2人が購入したのは、9,800万円の新築の建売物件。Bさんの父親から「相続税精算課税制度」を利用してBさんが1,000万円の生前贈与を受け、全額頭金に充当。銀行からは8,800万円を借り入れました。購入価格以外の諸費用は、夫婦の貯蓄を取り崩して支払いました。
夫婦は、住宅購入時、不動産業者の担当者や別のFPから勧められたことから、変動金利で30年の「ペアローン※」を組んで借入金を返済することにしました。
※ ペアローン……住宅ローンの一種。1つの物件に、夫婦などで持ち分割合を決め、そのぶんの住宅ローンを契約して、お互いの債務者となる。住宅ローン控除や団体信用生命保険（団信）にもお互いの持ち分が適用される。
住宅の持ち分割合は、給与収入と同様に6.5対3.5とします。9,800万円の住宅を6.5対3.5に分けると、Aさんが6,370万円、Bさんが3,430万円となります。このうち、Bさんは1,000万円を頭金としてすでに支払っているため、2,430万円を借り入れることにしました。
そして、毎月のローン負担額はAさんが19万0,500円、Bさんが7万2,700円、合計26万3,200円となりました。
