(※写真はイメージです/PIXTA)

トランプ次期政権の政策が注目されるなか、「米ドル円」に対する世の中の関心もかつてないほどに高まっています。そこで、今週の米ドル円相場の動向に影響を与えそうな「注目の経済指標」について、東京海上アセットマネジメントが解説します。

前週は一時「円安米ドル高」が進行する場面も

為替市場では、11⽉の⽶サービス業PMI(購買担当者景気指数)が市場予想を上回ったことで、⼀時1⽶ドル=154円台まで円安⽶ドル⾼が進⾏する場⾯があったものの、⽇⽶⾦融政策決定会合を控え持ち⾼調整の円買いが優勢となり、18⽇にかけて上値の重い展開となりました。

 

その後、タカ派的なFOMCとハト派的な⽇銀会合を受け、⽇⽶⾦利差の拡⼤を意識した円売り⽶ドル買いが優勢となり、20⽇は1⽶ドル=157.95円と13⽇(153.02円)に⽐べ⼤幅な円安⽶ドル⾼となりました(図表1)

 

出所:Bloomberg
[図表1]ドル円と⽇⽶⾦利差 出所:Bloomberg

年末は市場の流動性が低下するため、相場の急変動に注意

海外ではクリスマス休暇に⼊ることから、市場参加者が注⽬する経済指標は特段ないことに加え、国内では植⽥⽇銀総裁の講演が予定されているものの、⾦融政策決定会合から間もないことから、記者会⾒での発⾔内容から⼤きな変化はないと考えられます。

 

もっとも、年末は市場参加者の減少に伴う流動性が低下により、相場の値動きが⼤きくなる可能性がある点には注意が必要です(図表2)。

 

出所:Bloomberg
[図表2]来週発表予定の主要経済指標 出所:Bloomberg

 

 

東京海上アセットマネジメント

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが注目…12月第4週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」』を参照)。

 

※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。

※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。

 

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【ご留意事項】
・当資料は、情報提供を目的として東京海上アセットマネジメントが作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申込みに当たっては必ず投資信託説明書(交付目論見書)をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)は販売会社までご請求ください。
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