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消費電力量に見合わない無駄な契約のケースも・・・
前回の続きです。
負荷設備契約
使用する電気機器の総容量に、一定の係数をかけて料金を算定するやり方。
実際の消費電力量に関わらず、設置されている機器の容量の合計で計算されるため、契約電力はMAX値。無駄な契約をしている可能性があります。
主開閉器契約
「主開閉器」というのはいわゆるブレーカーのこと。この場合のブレーカーとは、それぞれの機器が充分に能力を発揮できる容量を切り替えるもの。従って、賃貸マンションでは多数の電気機器があっても、すべての機器を同時に使用しないことがほとんどなので、契約電力を下げられる場合が多いのです。
エレベーターや、機械式立体駐車場は、一日中フル稼働し続けるなどということはあり得ません。これまでの電力量MAXの「負荷設備契約」を「主開閉器契約」に変更し、デジタル感知の電子ブレーカーを採用することで、電気料金の削減ができます。
私も所有物件のうち、エレベーターのある2棟をこの電子ブレーカーに切り替えました。導入時のシミュレーションとしては次の通りとなり、従来から基本料金が4割ほど経費削減になる見込みです。
シミュレーション例
・A棟 24kw→16kw……年間料金30.1万円→20.1万円 削減額10万円
・B棟 21kw→12kw……年間料金26.3万円→15.1万円 削減額11.2万円
これに伴う機器の設備費用を考えると、約3〜4年で回収できる計算になります。
電子ブレーカーの寿命は10年ですので、5年目以降は2棟合わせて毎年20万円以上の節約がダイレクトに効いてきます。
私はできるだけ長く物件を所有するつもりですので、この計算で構わないのですが、すぐに売却を考える方は、投資と回収の期間を検討して判断されるといいですね。
本年度に電子ブレーカー設備を導入して経費に折り込み、次年度以降は電気料金を節減した分のキャッシュフローを得る方が、次の事業展開に向けて意味があります。
電子ブレーカー導入前に、効果が見込めるかの調査を
電子ブレーカー導入時の注意点
インターネットで検索すれば、扱っている会社が見つかります。サイトで比べてアプローチしてみることをおすすめします。
電子ブレーカーを設置しても効果が少ない場合もありますので、きちんと調査をして、責任感のある対応をしてくれる業者さんを選ぶことが大切です。
ろくに現場調査もせずに選定容量を誤ると、いざという時に電子ブレーカーが遮断されて停電状態になり、かえって混乱を招きます。
いたずらに経費削減効果をアピールしたり、やみくもに設置を促す業者には要注意です。
