(※写真はイメージです/PIXTA)

定年間近の夫と暮らす潤子さん(55歳)。進学した大学のある地域で就職した娘は、離れたところで生活しています。夫と老後生活をどう送ろうかと話していた矢先、娘から「自己破産をすることになった」という連絡がきました。今回は、CFPなどの資格を持つトータルマネーコンサルタントの新井智美さんが、こどもが自己破産した場合の「親への影響」や「親としてできること」について解説します。

「親への影響」や「親としてできること」は?

今回のケースは奨学金などと異なり、親が保証人となっていないため、親が彩花さんに代わって返済する義務はありません。とはいえ、親としてもなんとかしたいと思うものです。

 

親としてできることは、自己破産にかかる費用を援助することくらいでしょう。彩花さんには家賃の滞納はなかったため、現在借りて住んでいるアパートを追い出されることはありません。

 

ただ、潤子さんは彩花さんに対して援助はしませんでした。彩花さんはすでに成人していることですし、自分が起こしたことは自分できちんと償いなさいという考えを貫いたのです。潤子さんの夫も同じ考えでした。

 

たしかに、もしここで親が援助したりしたら、また同じことを繰り返すかもしれません。

 

そして彩花さんには推し活にかける金額を決め、その範囲で行うように繰り返し言い聞かせました。

 

最初はそれだと友達との差ができてしまうと渋っていた彩花さんですが、自分の起こしたことの重大さに気付いたこともあり、自分の納得する範囲で推し活を続けているとのことです。

 

こどもの自己破産は、このような推し活に限らず、ゲームへの課金などさまざまな理由があります。そのため、こどもがまだ成人していない間はゲームの課金は制限するなどの対応が必要です。

 

現在では成人年齢が18歳に引き下げられたこともあり、自分の意思でカードローンなどを利用できるようになっています。簡単に借りられるため、返済自体を忘れてしまうケースもあるでしょう。

 

いつまでも親が援助していると、こどもも成長しません。そのためにも、早いうちから金融リテラシーを身につける必要性が高まっているといえそうです。

 

 

新井智美

トータルマネーコンサルタント

CFP

 

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