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かつて、「円高不況」という言葉があった
かつての日本経済は、円高になると景気が悪化し、円安になると景気が拡大する傾向が顕著でした。円高になると輸出が減少して国内生産が減り、円安になると輸出が拡大して国内生産が増えたからです。
輸出が増えると輸出企業の生産が増え、部品メーカーの生産が増え、それらの企業の雇用が増え、雇われた人の所得が増え、消費が増える、ということになると、輸出用品に加えて国内向けの消費財の生産も増える、というわけです。
筆者のように長い間景気を見続けてきた人間にとっては、「円高不況」という言葉を何度も聞かされてきたので、円高は嫌なもの、円安はうれしいもの、という感覚がこびりついているほどです。
例外は、バブル景気でした。バブル期には、国内の景気が大変よかったので、インフレを心配して日銀が金融を引き締めると思われていましたが、円高で物価が落ち着いていたので、金融の引き締めが行われず、景気が一層拡大したのです。円高が景気にプラスに働いたわけですね。
もっとも、これは金利が高かった時代の話ですから、いまのことを考える際には参考になりませんね。経済の仕組みを勉強するには興味深いことですが。
超円安なのに…「日本で大量生産→輸出で大儲け」できないワケ
しかし、アベノミクスで大幅な円安になったときも、今回大幅な円安になっているときも、輸出数量はそれほど伸びませんでした。輸出企業が輸出数量を増やすより現地生産を選択したからです。
これほどの円安ならば、日本で大量に作って輸出すれば大儲けができそうなものですが、日本の輸出企業は現地生産を選んでいるのです。「いまの為替レートが永続すると確信できるなら、日本に工場を建てるだろう。しかし、数年後に円高になって輸出が困難になれば、工場が無駄になってしまう。そんなリスクをおかすくらいなら、売れるところに工場を造ったほうが安心だ」ということのようです。したがって、円安ドル高になっても、輸出はあまり増えないのです。
輸入についても、「ドルが高くなったから輸入品ではなく国産品を買おう」ということは容易ではないようです。労働集約的な製品は、国内では作っておらず、したがって円安になっても輸入品を買わざるを得ない、ということなのでしょう。
国内で作っているものについても、話は簡単ではありません。筆者は、酔えればなんでもいいので、高くなったワインをやめて焼酎を飲むようにしていますが、筆者のような酒飲みは少ない、ということのようです（笑）。
つまり、円安になっても輸出数量は少ししか増えず、輸入数量は少ししか減らず、景気に与えるプラス効果はあまり大きくない、ということなのです。
輸入物価上昇は消費者に転嫁される
数量の話は以上にして、価格のことを考えてみましょう。日本の貿易収支は概ねゼロですから、輸出企業がドルを高く売れてうれしい分と輸入企業がドルを高く買わされて悲しい分は同じくらいでしょう。しかし、その景気への影響は異なります。
輸出企業がドルを高く売って儲けた分は、株主への配当や銀行への借金返済に使われますから、あまり景気には貢献しません。バブル期の頃までの日本企業は「従業員の共同体」でしたから、儲かれば給料や賞与を増やすのが自然でしたが、最近では「企業は株主のもの」と考える経営者が多くなっているので、事情が異なるのです。
一方で、輸入企業がドルを高く買わされた分は、消費者に転嫁されますから、ガソリンや電気料金が値上がりしているわけです。その分だけ消費者の懐が貧しくなり、飲みに行く回数が減って景気を下押ししているわけですね。
こうしてみると、円安ドル高は、数量面では景気に少しプラス、価格面では景気に少しマイナスということで、大雑把にいえば「差し引きすれば景気への影響は小さい」ということのようです。
「労働力希少」で成長に制約あり
少子高齢化による労働力希少（労働力不足と呼ぶ人が多い）も、円安の景気への影響を小さくしているかもしれません。
輸出企業が工場を建てようと思っても建設労働者が集まらなかったり、工場で増産しようと思っても工場労働者が集まらなかったりする可能性があるからです。「そんなリスクがあるなら海外で生産しよう」と考える企業が増えるかもしれませんね。
消費についても、もともと居酒屋が労働力希少の影響で満席が続いていて、店の外で入店待ちをしている客が大勢いるとします。そんなときに消費者が飲みに行く回数を減らしても、入店待ちの客が減るだけで、実際に飲む客は減らないかもしれないからです。
今回は、以上です。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。
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