11⽉の⽶雇⽤統計などに注⽬
今週は、11⽉の⽶雇⽤統計などに注⽬しています(図表3)。
10⽉の⽶雇⽤統計を振り返ると、⽶南部を襲ったハリケーン「へリーン」、「ミルトン」やボーイング社のストライキの影響により、⾮農業部⾨雇⽤者数が前⽉差+1.2万⼈と市場予想(同+10.0万⼈)を⼤幅に下回りました(図表4)。
こうした特殊要因により労働需要は減退したものの、レイオフの急増には⾄っておらず、失業率は4.1%と9⽉から横ばいにとどまっています。11⽉はハリケーンやストライキといった特殊要因が剥落することで、⾮農業部⾨雇⽤者数が前⽉差+20.0万⼈と労働需要が⼤幅に改善するほか、失業率は10⽉の4.1%から上昇するものの、9⽉FOMCで⽰された⻑期均衡⽔準である4.2%にとどまることが予想されています。
来週は雇⽤統計のほか、11⽉のISM景況指数やFOMCの討議資料とされるベージュブックなどの重要指標が公表されます。⽶国ではユーロ圏とは対照的に10⽉以降、市場予想を上振れる指標が相次いでおり、来週公表の指標も⽶経済の底堅さを⽰す結果となれば、今後の利下げペースに影響する可能性があります(図表5)。
なお、FF⾦利先物が織り込む12⽉FOMCでの利下げ確率は、11⽉1⽇時点での85%程度から28⽇には65%程度へ低下しています。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが注目…12月第1週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」』を参照)。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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