(※写真はイメージです/PIXTA)

トランプ氏の動向に世界中が注目しているなか、「米ドル円」に対する世の中の関心もかつてないほどに高まっています。そこで、来週の米ドル円相場の動向に影響を与えそうな「注目の経済指標」について、東京海上アセットマネジメントが解説します。

11⽉の⽶雇⽤統計などに注⽬

今週は、11⽉の⽶雇⽤統計などに注⽬しています(図表3)。

 

出所:Bloomberg
[図表3]来週発表予定の主要経済指標 出所:Bloomberg

 

10⽉の⽶雇⽤統計を振り返ると、⽶南部を襲ったハリケーン「へリーン」、「ミルトン」やボーイング社のストライキの影響により、⾮農業部⾨雇⽤者数が前⽉差+1.2万⼈と市場予想(同+10.0万⼈)を⼤幅に下回りました(図表4)。

 

出所:Bloomberg
[図表4]⾮農業部⾨雇⽤者数と失業率 出所:Bloomberg

 

こうした特殊要因により労働需要は減退したものの、レイオフの急増には⾄っておらず、失業率は4.1%と9⽉から横ばいにとどまっています。11⽉はハリケーンやストライキといった特殊要因が剥落することで、⾮農業部⾨雇⽤者数が前⽉差+20.0万⼈と労働需要が⼤幅に改善するほか、失業率は10⽉の4.1%から上昇するものの、9⽉FOMCで⽰された⻑期均衡⽔準である4.2%にとどまることが予想されています。

 

来週は雇⽤統計のほか、11⽉のISM景況指数やFOMCの討議資料とされるベージュブックなどの重要指標が公表されます。⽶国ではユーロ圏とは対照的に10⽉以降、市場予想を上振れる指標が相次いでおり、来週公表の指標も⽶経済の底堅さを⽰す結果となれば、今後の利下げペースに影響する可能性があります(図表5)。

 

出所:Bloomberg
[図表5]エコノミック・サプライズ指数の推移 出所:Bloomberg

 

なお、FF⾦利先物が織り込む12⽉FOMCでの利下げ確率は、11⽉1⽇時点での85%程度から28⽇には65%程度へ低下しています。

 

 

東京海上アセットマネジメント

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが注目…12月第1週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」』を参照)。

 

※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。

※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。

 

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【ご留意事項】
・当資料は、情報提供を目的として東京海上アセットマネジメントが作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申込みに当たっては必ず投資信託説明書(交付目論見書)をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)は販売会社までご請求ください。
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