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日本の相続税は高すぎ！税制への不満から海外移住を検討
元サラリーマンのAさん（55歳）は早期退職したばかり。「さぁて、次はどんなことをしようかな？」と次の就職先を探していたところ、資産家の父が急逝しました。
ひとり息子のAさんは、現預金や金融商品、不動産など約3億円の相続を受けることに。両親の期待を裏切る形で上京し、実家とは疎遠になっていたAさんは、突然のことに驚き、悲しみつつも、思わぬ収入に浮足立ちます。
相続の手続きを進めていくさなか、Aさんは次第に、日本の税制に対して理不尽さを感じるようになりました。
Aさん「相続税が高すぎる……」
生前の父と親しかったらしい税理士に「どうしてなんの関係もない国に父親の財産を渡さないといけないんですか？」と、思わず本音をこぼします。
すると税理士は「それならAくんはいま仕事もしていないようだし、海外に住んでみたら？ もし10年以上海外に住んだら相続税を払わなくて済むよ」と笑いながら教えてくれました。この聞いたAさんは「なんだって!? そんな抜け道があるのか！ ちょうど仕事もしていないし、憧れの海外生活……悪くないな！」と早速準備に取りかかることに。移住のための難易度や治安、物価、日本人からの人気などを考慮した結果、移住先はマレーシアとしました。
仕事を辞めた解放感に加えて、突然大金を手にした無双感から、Aさんは勢いのまま移住を決断したのでした。
日本の相続税は高すぎる？
世界には相続税がない国が多くあります。アジアではシンガポールやマレーシア、香港などの国には相続税がありません。
また、相続税がある国のなかでも、日本の相続税・贈与税の最高税率は55％と、世界的に見て非常に高い税率となっています。
さらに、2015年より相続税の基礎控除額が引き下げられたことにより、相続税の課税対象者はほぼ倍増。令和4年の国税庁の資料によると9.6％、約10人に1人が相続税を支払っていることになります。
以前、相続税は「お金持ちだけが支払う税金」というイメ－ジをもたれていました。しかし、税制改正に地価の高騰も相まって、たとえば首都圏であれば、マイホームを持っているだけでも相続税の申告義務が生じる可能性が高まります。
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