安定して働くことが難しいと思われがちだが…〈育児・介護従事者〉を企業が採用する「メリット」と「注意点」

採用する際の注意点②：制度の整備が不可欠

育児や介護で忙しい人たちへのアプローチは、入社後に任せたい業務とそのために必要なスキル、育児や介護が終わったあとのキャリア形成などを考えます。

正社員として採用する場合は、ほかの従業員よりも担当できる業務の量が少なくなることを前提として、時短勤務制度やリモート勤務に関するルールなどを準備する必要があります。また、一部の従業員だけが時短勤務やリモート勤務を活用すると、ほかの従業員の間で不満が生まれる可能性があります。

例えば、時短勤務する従業員が担当する仕事を別の人が担当するなどして、一部の人に負担が偏ることがあります。 そのせいで不平等感が生まれると、 既存の従業員の離職につながる可能性もあります。

それを防ぐためには、 制度の利用に関するルールや制度を利用する人の就労時間、業務範囲、賃金設定、評価基準などを社内で共有し、理解を深める必要があります。

制度をすべて経営層や人事の担当者でつくるのではなく、負担が増える従業員の声も聞きながら、納得度が高い運用方法と評価制度をつくっていくことが求められます。

パートの場合は、超短時間の勤務でもよく、勤務日や時間が不定期でも大丈夫であることを伝えるとターゲット層に刺さりやすくなるでしょう。

正社員の場合は、育児や介護で忙しくても正社員になることができ、キャリア形成できることが大きなアピールポイントになります。また、時短勤務制度などの支援についてアピールすることも重要です。
 

渡邉崇

株式会社トランスヒューマン代表取締役

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