自宅のポストに届いたら「即レス」→「コンビニへ走る」が鉄則！…放置すると、とんでもないことになる「税務署からの封筒」の正体

税務調査における「3つの注意点」

税務調査における注意点については、以下の3つが挙げられます。

それぞれの注意点について解説していきます。

余計な情報は口にしない

税務調査の際には、取引の詳細に直接関連しない質問が投げかけられることがありますが、余計な情報は口にしないようにしましょう。例えば、代表者の親族が日常をどう過ごしているかや、代表者自身が最近不動産を購入していないかといった、業務とは無関係に見える話題が出ることがあります。一見雑談のように思えるこれらの質問も、調査官は対象者の性格や行動に問題がないかを見極めようとしているのであり、ただ世間話をしているわけではありません。

そのため、どんな質問であっても不用意に答えると誤解を招く可能性があり、疑念を抱かれないよう慎重に対応し、余計な情報は伝えないようにしましょう。

重要な書類は事前にコピーする

税務調査における注意点として、重要な書類は事前にコピーするようにしましょう。

調査官は、必要に応じて提出された書類のコピーを取って持ち帰ることがありますが、状況によっては原本が税務署に預けられることもあります。また、必要な書類については最低限の準備が求められますが、調査官に提供する資料は指定されたものだけで十分です。

このように、会社で常に必要となる書類がある場合は、あらかじめコピーを取っておくことをおすすめします。

信頼できる税理士を付ける

税務調査は、必ずしも税理士の同席が必要というわけではありませんが、少しでも不安がある人は、信頼できる税理士を付けるようにしましょう。事前に税理士としっかり打ち合わせを行い、必要な準備を整えていれば、企業や個人でも自力で対応可能です。

しかし、調査に対して不安を感じる場合や、複雑な問題が生じた場合には、ビジネスの状況を把握している顧問税理士に立ち会いを依頼することをおすすめします。税理士の専門知識を活用することで、適切な助言を得られるほか、税務調査官からの質問に対しても的確に対応できることにつながります。

松本 崇宏

税理士法人松本　代表税理士

お客様からの税務調査相談実績は、累計1,000件以上。国税局査察部、税務署のOB税理士が所属し、税務署目線から視点も取り入れ税務調査の専門家として活動。多数の追徴税額ゼロ（いわゆる申告是認）の実績も数多く取得。

税理士法人松本

税務調査特化税理士法人として全国6ヵ所（渋谷、錦糸町、新宿、横浜、柏、大阪）にオフィスを構え、“成功報酬型”税務調査サポートを提供する税理士事務所では国内No.1の規模を誇る。国税局に勤めていた、いわゆる「国税OB」が複数名所属。税務調査相談実績は累計1000件以上。一般業種より税務調査が厳しいと言われる風俗業界の税務に10年以上特化し、追加徴税額ゼロ円の実績も多数。

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