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マイホームを手放し賃貸宣言
思い悩んだAさんが出した結論は、自宅を売却して賃貸に住むというものでした。幸いにも、高齢者向けの賃貸物件が安価で近隣に募集されていました。子どもたちに「実家はもう処分したわ。これからは賃貸で暮らす」と告げると、「そうなんだ」というあっさりした返答。「これでよかったのだ」とAさんは晴れ晴れとした気持ちになりました。
Aさんの事例はセカンドライフにおいて賃貸暮らしへの移行が成功した事例です。しかし、Aさんの成功事例がすべての人たちに当てはまるとは限りません。なぜなら、この事例では人によって異なる不確定要素がたまたま賃貸暮らしに有利に働いただけともいえるからです。
・十分な金額で売れなかったら
・賃貸市場が成熟したエリアじゃなかったら
これらの「もしも」が1つでも当てはまっていれば、幸運な賃貸宣言を実現することはできません。実際は消極的な賃貸生活を送る可能性のほうが高いでしょう。老後に賃貸暮らしへ移行することが問題ではありません。消極的な選択により持ち家から賃貸生活に陥ることが問題です。そうならないためには、以下の点に注意することが重要です。
相続について事前に話し合っておく
相続の話を生前にするのはタブー視される風潮がありますが、相続発生後に遺産分割協議がまとまらないことのほうが問題です。相続がまとまらないことによって空き家や空き地が増加し社会問題になっています。さらに、二次相続・三次相続が発生することで相続人が増え、誰が所有者なのかがわからなくなることも懸念点です。
計画的な維持管理を心がける
持ち家は相続の面では資産ですが、居住の面では消耗品です。そのため、ライフプランに合わせて計画的にリフォームを行うことが欠かせません。維持管理がおろかな状態は減価要因となるため売却価格にも悪影響をおよぼします。
不測の事態によって持ち家を手放さなすことのないよう、早いうちから資産と住宅の両面から持ち家と向き合うようにしましょう。
＜参照＞
「相続登記が義務化されました（令和6年4月1日制度開始）～なくそう 所有者不明土地 ！～」 東京法務局
三澤 智史
一級建築士
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