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Aさん夫婦の今後の家計を考える
相談を受けた筆者は、Aさん夫婦の現況と今後の家計を整理してみました。
Aさん65歳の退職後、A家の主な収入は次の通りです。
Aさん：「老齢厚生年金」月約22万円（「加給年金※」を含む）
Bさん：パート収入月8万円
■Aさん68，69歳、Bさん63，64歳：夫婦で月約32万円
Aさん：「老齢厚生年金」月22万円（「加給年金※」を含む）
Bさん：「特別支給の老齢厚生年金」月約2万円＋パート収入月8万円
■Aさん70歳以降、Bさん65歳以降：夫婦で月約27万円
Aさん：「老齢厚生年金」月19万円
Bさん：「老齢厚生年金」月8万円（65歳でパートは辞める予定）
※ 加給年金の令和6年度の受給額は月3万4,000円。
Aさんが退職してからこの2年間、勤めていたころと比べると、支出の内容は変わっても、家計からの支出額は変わらず約30万円だそうです。
退職直前の給与と特別支給の老齢厚生年金とで月約43万円で、実直な家計運営をしてきたA家。現役中は、なにか入り用のあった月は貯蓄で調節できていました。
しかし退職後の収入は月約22万円の老齢厚生年金のみ。給与の約半分に減り、また退職後にまとまった出費をすれば、退職金だけではなく貯蓄までも底をつくのは必然といえます。
今後は現状の収入に見合う支出に削減することは、いうまでもありません。
65歳以上の半数の人々はまだ現役
内閣府「令和5年版高齢社会白書（全体版）」によると、65歳以上の高齢者世帯※の平均所得金額（令和2年の所得）は332.9万円と、全世帯から高齢者世帯と母子世帯を除いたその他の世帯（689.5万円）の約5割です。
※ 65歳以上の者のみで構成するか、またはこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯。
高齢者世帯で公的年金・恩給の受給額が家計収入に占める割合は、すべて（100％）が24.9％、80～100％未満が33.3％と、約6割の世帯が家計収入の大半を公的年金等で補っていることがわかります。
また、令和4年の労働力人口比率（人口に占める労働力人口の割合）は、65～69歳＝52.0％、70～74歳＝33.9％、75歳以上＝11.0％と、男性は60代後半でも全体の半数以上が働いています。
さらに、現在収入のある仕事をしている60歳以上にいつまで働きたいかとの質問に、「働けるうちはいつまでも」「70歳くらいまで、またはそれ以上」と答えた人は合計で約9割を占めています。高齢期にも高い就業意欲があることがうかがえるでしょう。
