(※写真はイメージです/PIXTA)

本記事は、マネックス証券株式会社が2024年11月7日に公開したレポートを転載したものです。

政策は矛盾だらけ…世界的な運用会社ですら「わからない」

そもそも政策が矛盾している。米運用大手ピムコのグローバル最高投資責任者、ダン・アイバシン氏は日経新聞の取材にこう回答している。

 

(トランプの)政策は矛盾しており、我々も社内で議論に多くの時間を費やしたが、為替相場の方向感については明確なポジションを持てないでいる。

 

つまり、こうだ。ピムコのような世界的に大きな運用会社でさえ、社内で議論したけど結論は「わからない」ということなのである。なぜなら、政策が矛盾だらけだからだ。矛盾しているということは、整合的でないということ。そうなると理論的に考えれば、それらの政策は(すべては)実行されないと考えるのが普通である。

 

関税についても前回のときもそうだったが、適用除外や例外などがあって、実際にはどれだけのインパクトがあるのかは、実行されてみないとわからない。

 

トランプ(に伴って議会も共和党)になったから、こういう政策が実施され、その結果、恩恵があるのはこのセクター、デメリットがあるのはこのセクター……。といった絵は簡単に描けない。つまり、選挙のときに言っていた政策がそのまま実行されるかは、まったくわからないのだ。

 

選挙であれだけ「インフレを終わらせる」と豪語したトランプだ。インフレを助長するようなことを自らやれるのか? やらないだろう、普通は。ところが、トランプは普通ではない。だから、やるかもしれない。こんなレベルから考えなければならないのである。

 

つまりは、すべてこれからだ。先回り買いなんてできない。逐一で対応していくしかない。そういう4年間の始まりである。

 

 

広木 隆

マネックス証券株式会社

チーフ・ストラテジスト 執行役員

 

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