(※写真はイメージです/PIXTA)

本記事は、マネックス証券株式会社が2024年11月7日に公開したレポートを転載したものです。

政策は矛盾だらけ…世界的な運用会社ですら「わからない」

そもそも政策が矛盾している。米運用大手ピムコのグローバル最高投資責任者、ダン・アイバシン氏は日経新聞の取材にこう回答している。

 

(トランプの)政策は矛盾しており、我々も社内で議論に多くの時間を費やしたが、為替相場の方向感については明確なポジションを持てないでいる。

 

つまり、こうだ。ピムコのような世界的に大きな運用会社でさえ、社内で議論したけど結論は「わからない」ということなのである。なぜなら、政策が矛盾だらけだからだ。矛盾しているということは、整合的でないということ。そうなると理論的に考えれば、それらの政策は(すべては)実行されないと考えるのが普通である。

 

関税についても前回のときもそうだったが、適用除外や例外などがあって、実際にはどれだけのインパクトがあるのかは、実行されてみないとわからない。

 

トランプ(に伴って議会も共和党)になったから、こういう政策が実施され、その結果、恩恵があるのはこのセクター、デメリットがあるのはこのセクター……。といった絵は簡単に描けない。つまり、選挙のときに言っていた政策がそのまま実行されるかは、まったくわからないのだ。

 

選挙であれだけ「インフレを終わらせる」と豪語したトランプだ。インフレを助長するようなことを自らやれるのか? やらないだろう、普通は。ところが、トランプは普通ではない。だから、やるかもしれない。こんなレベルから考えなければならないのである。

 

つまりは、すべてこれからだ。先回り買いなんてできない。逐一で対応していくしかない。そういう4年間の始まりである。

 

 

広木 隆

マネックス証券株式会社

チーフ・ストラテジスト 執行役員

 

注目のセミナー情報

​​【減価償却】11月20日(水)開催
<今年の節税対策にも!>
経営者なら知っておきたい
今が旬の「暗号資産のマイニング」活用術

 

【国内不動産】11月20日(水)開催
高所得ビジネスマンのための「本気の節税スキーム」
百戦錬磨のプロが教える
実情に合わせたフレキシブルな節税術

 

​​【国内不動産】11月21日(木)開催
金利上昇局面に対応!銀行からフルローンを引き出す
「最新不動産投資戦略」
利回り7%超!「新築アパート投資」セミナー
~キャッシュフローを最大化させるためのポイントも徹底解説

 

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

 

■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは?」

 

■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ

 

■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】

 

■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】

 

人気記事ランキング

  • デイリー
  • 週間
  • 月間

メルマガ会員登録者の
ご案内

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

メルマガ登録
会員向けセミナーの一覧