前週は衆院選などの影響で「円売り米ドル買い」優勢
為替市場では、衆議院議員総選挙で与党が議席数を⼤幅に減らしたことで、拡張的な財政政策と緩和的な⾦融政策を志向する野党との連携を模索し、⽇銀の追加利上げが遠のいたとの⾒⽅が広がったことや、トランプ候補が勝利するとの⾒⽅から⽶⾦利が上昇。
それらを受け、円売り⽶ドル買いが優勢となり、30⽇にかけて1⽶ドル=153円前後での推移が続きました。
その後は、植⽥⽇銀総裁が追加利上げに前向きな姿勢を⽰したことをきっかけに円⾼⽶ドル安に転じ、11⽉1⽇には1⽶ドル=152.05円と10⽉25⽇(152.16円)とほぼ同⽔準となりました(図表1)。